2011年3月9日水曜日

14万円か、それともタダか

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● woopie より



 脱出劇、エジプトの次はリビア。
 アラブのあちこちで政変が相次いでいる。
 政変があるたびに、脱出劇が繰り広げられる。
 それに対処する政府の対応でだいたいその国の事情が分かってくる。 

 サーチナニュースから。


サーチナニュース 2011/03/01(火)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0301&f=politics_0301_006.shtml

 韓国で不満爆発! リビア脱出に14万円の航空料金を請求

 韓国ポータルサイト『Daum』のアゴラでは2月28日、あるインターネットユーザーが
 「リビア脱出航空料金個人負担」
と題した文章を掲載し、巨額の航空料金を個人に負担させた韓国政府に対する不満を語った。
 韓国メディアは、「リビアから脱出することを最優先としていた同胞たちは、政府側の提案を受け入れたが、帰国後に不満を吐露(とろ)している」と関連内容を報じた。

  韓国政府が手配したチャーター機で26日に帰国したというこのネットユーザーは、
 「チャーター機がトリポリ空港に到着する前に、地獄のような空港で脱出を待っていた私たちから航空料金を徴収するため、何度も搭乗者の名簿を作成した」
と伝え、自国国民を安全ですみやかに保護する世界各国の対応をみながら、韓国政府に失望したとの見方を示した。

 同ネットユーザーは、
 「ほとんどの韓国人が軽視している中国でさえ、大型船舶やチャーター機を続々とリビアに送り、一度に数千人を脱出させるなど、1週間もたたないうちに2万人以上を救出した。
 さらに、自国国民が帰国するのにかかるすべての費用を負担した」
と指摘し、中国政府の対応を評価した。

 続けて、韓国政府がリビアから脱出した韓国人に対し、航空料金などの経費を請求したことについては、
 「われわれにとってこれ以上、大韓民国という政府は要(い)らない。
 すべてのことを個人でしなければならないという結論が出てきた」
と自国政府を強く非難した。

 メディアによると、韓国政府は航空料金として1人当たり約200万ウォン(14万円)を請求。
 外交通商部の関係者は、
 「中国政府が航空料金などを全額負担したという主張は、まだ確認されたことではないが、わが国では搭乗者が負担するようになっている」
と説明した。

 同文はインターネット上で広がり、非難の声が高まっている。
 韓国のネットユーザーたちは、
 「国家は国民を支援する義務がある」、
 「税金を徴収して何をする」
などと政府の支援を促している。


 さて、その中国の対応だが、翌日の記事に出ていた。
 確かにこれはすごい。


サーチナニュース 2011/03/02(水)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0302&f=politics_0302_012.shtml

 リビアの中国3万人退避、大成長の中国海軍の実力示す

 中国政府はこのほど、情勢不安が続くリビアから在留中国人3万人を脱出させる大規模な作戦を実施した。
 軍事専門家や中国の各メディアは、
 「今回の作戦の規模の大きさと迅速さは、中国の強大な国力と海軍力の表れ」
としている。
 軍事ニュースサイトのCHN強国網などが報じた。

 中国政府は今回、海軍第7次護衛艦隊のミサイル護衛艦「徐州」を脱出者輸送のためリビアに派遣した。
 中国が非戦闘撤退行動に戦艦を配置したのはこれが初めてという。

 また、中国空軍は28日、イリューシン76輸送機4機をリビアに派遣。
 28日の朝までに2万9千人の中国人がリビアを脱出した。
 このうち2,500人はすでに帰国したが、その他の大部分はギリシャやマルタ共和国などの第三国に避難している。

  中国政府はこのほか、多くの飛行機や豪華客船をチャーターしたほか、アデン湾海域で海賊対策の任務にあたっていた艦艇も現地に派遣するなど、豊富な資金を背景に、陸海空を総動員しての作戦を展開した。
 「冷戦終結以来、最大の自国民脱出作戦」
との報道もある。





● Woopie より


 軍事輸送機を4機送り込み、あっというまに3万人を脱出させたという。
 まさにお見事。
 そうでないといけない。
 そういえばつい最近、菅首相は朝鮮有事の時は自衛隊機を派遣して救出にあたるということを韓国に打診したという。
 なかなかやる。
 一国の首相はそのくらい国民に対する思い入れがないといけない。
 ブツクサいうやつは放っておけばいい。
 
 リビアにはえらくたくさんの中国人や韓国人がいたのですね。
 遙か昔のことで記憶はあいまいだが、確か三井グループが三井化学を先兵としてイランに化学コンビナートを建設したことがある。
 が、7割くらいいったところで、イラン革命(ホメイニ革命)が勃発。
 工事がストップ。
 もちろん工事費も入らず。
 2,3年放置されて、ついに放棄となり、このプロジェクトが日本政府主管だったため政府と三井グループが折半して借金を背負い込んだことがあった。
 この経験以降、途上国への巨額投資は日本では行われなくなった。
 政府が乗り出すことはなく、民間企業まかせでせいぜい短期間で建設できる単一工場で、それも数年操業したら元が取れる程度のモノになってしまった。

 このところ中国と韓国は先をん争って危険地帯へ進出しているようですが、バックに国家とその軍隊がついている中国はいいですが、韓国の企業は薄氷を踏む思いではないでしょうか。
 ちょっとかわいそうですね。
 昔の日本と同じ経験をしているようです。
 日本の経験からみて、そういう事業からは撤退した方がいいのではないでしょうか。

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● Woopie より




 [かもめーる]




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