2011年3月13日日曜日

三陸沖大地震:福島原発第一、廃炉へ

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● 7:22(日本時間6:22)のANNニュース



 問題は原発。
 これは人工施設。
 津波とは自然災害だが、原発事故は人工災害。


毎日jp 2011-03-13 6:30
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110313k0000m040063000c.html

東日本大震災:「海水で炉心冷却」を選択 福島第一原発


● 福島第一原発1号機の原子炉内の圧力を下げる仕組み

 原子炉の損傷という最悪の事態を切り抜けるため、福島第一原発1号機の復旧チームがえらんだ対策は、弁を開けて内部の圧力を逃がすことと、海水で炉心を冷やすことだった。

 「燃料棒を冠水(先端まで水に浸す)させることが重要。海水でもいいので水位を回復させる取り組みを検討している」。
 経済産業省原子力安全・保安院の担当者は語った。

 通常、炉心の冷却に使う純水の代わりに海水を入れることは、金属製の原子炉をさびやすくするだけでなく、炉内に不純物が混入する可能性もあるため、
 事実上「廃炉」を意味する。
 報道陣からは「なぜもっと早く海水利用の決断をしなかったのか」との質問が飛んだ。

 原子力安全基盤機構の小林正英・技術情報統括室基準制度グループ長によると、同原発で炉心を冷やすには、蒸気を熱交換器で水に変え、炉心に戻す「アイソレーション・コンデンサー」という装置を使用。
 この方法は水位を変えずに熱を抑えられる利点があるが、今回はこれを超える速度で水位が低下した。

 苦肉の策として考案したのが「二刀流」の方式。
 格納容器の外で、普段は「炉心スプレー系」と呼ばれる緊急炉心冷却装置(ECCS)に消防車のポンプをつなぎ、注水する方法と併用する。
 熱を持った燃料棒にシャワーのように散水できるため、より高い冷却効果が期待できるという。

 一方、弁の開放は通常の2倍まで高まった格納容器内の圧力を下げるための策だ。

 圧力が上がりすぎると、最悪の場合、格納容器が破裂する恐れがある。
 東電は手順書に従って12日朝、弁を通じて蒸気を建屋外に放出する方針を決めたが、実行までには時間がかかった。

 同日午前、作業着手。
 二つの弁のうち一つは開けられたが、もう一つは格納容器に近かったため、放射能レベルが高くて作業員が近寄ると被ばくの恐れがあった。
 近寄らずに操作できる方法を探すなど難航の末、圧力が下がり始めたのは同日午後3時ごろだった。





msn産経ニュース 2011.3.13 05:41
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110313/biz11031305450000-n1.htm

原発爆発事故 「スリーマイル」と同レベル 沈静化へ実績どう生かす

 東京電力が完全休止を決めた福島第一原子力発電所1号機の事故は、燃料が露出して炉心の溶融が起きているという点で、米スリーマイル島の原発事故など過去の大事故と同様の深刻な事態といえる。
 ただ、その一方で、多数の死者を出した旧ソ連のチェルノブイリ原発事故とは多くの点で異なることも事実だ。

 スリーマイル島事故は1979年に起こった。
 原子炉タイプは、スリーマイル島が「加圧水型軽水炉(PWR)」、福島第1が「沸騰水型軽水炉(BWR)」で、タービンを回す蒸気の出し方が異なるが、炉心溶融の過程は同じだ。

 大きな違いは事故の原因だ。
 スリーマイル島では原子炉を冷やすべきところで逆に冷却装置の使用を抑えるなど、いくつもの人的ミスが重なった。
 一方の福島第一は
 「震災規模が予想をはるかに上回った」
(保安院)部分が大きい。
 原子炉に電気を供給するディーゼル発電機が津波で故障した上、交通が寸断されて復旧のための電源車両が到着しない事態などが相次いだ。

 1986年のチェルノブイリ原発事故も炉心溶融という意味では福島第一と共通するが、原子炉の構造が大きく異なるため、
 「チェルノブイリの二の舞いになるシナリオは考えにくい」
(保安院)とみられていた。
 チェルノブイリ原発が採用した「黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉」は、格納容器がなく原子炉が密閉されていない構造で、これが放射性物質を大量に放出する結果につながった。
 このタイプの原子炉は、日本では過去に1基造られただけの旧型だ。

 さらに、福島第一では地震発生時に原子炉内の核反応が止まっていた。
 このためチェルノブイリのように核分裂が急速に進む可能性は低かった。
 被害拡大の背景には旧ソ連政府の情報隠蔽(いんぺい)や、避難措置が取られなかったことなどがあり、人災の側面が強い点では、むしろスリーマイル島と共通点があった。




msn産経ニュース 2011.3.13 00:30
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110313/dst11031300310003-n1.htm

爆発耐えた圧力容器 多重防護策が機能

 爆発事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所の1号機は、原子炉建屋の最外壁が吹き飛ばされたものの、格納容器とウラン燃料を納めた原子炉圧力容器は無事だった。

 原子力発電では、人間の健康や生態系に致命的な悪影響を及ぼし得る放射性物質が環境中に漏れ出ることがないよう多重防護の考えが採用されている。

 ウラン燃料はジルカロイ合金製の被覆管に収納され、被覆管を束ねた燃料集合体は、バスほどの大きさの頑丈な圧力容器内にセットされている。
 圧力容器は、一回り大きな鋼鉄製で気密度の高い格納容器の内部に置かれ、最外部は原子炉建屋で覆われている。

 映像で見ると1号機の建屋の外壁は跡形なく吹き飛び、建物の骨格だけとなっていた。
 危険な水素爆発が格納容器と原子炉建屋の間の空間で起きたという。

 この爆発で損傷していても不思議はなかったが、格納容器は衝撃に耐え、本来の機能を果たしたのだ。

 東京電力は、1号機の圧力容器内に海水を満たして燃料を安全に冷却し、万が一のことがあっても再臨界が起きないようにホウ酸を混ぜることにした。

 沸騰水型の原子炉圧力容器内にホウ酸を溶かした海水を入れると、再び発電に用いることは不可能だ。
 東電は、ウラン燃料の炉心溶融を起こした
 1号機の廃炉
を覚悟したとみられる。


 炉心溶融事故は、米国のスリーマイル島原子力発電所で1979年に起きている。
 同事故は25年前の旧ソ連のチェルノブイリ事故とともに、世界の原発の建設や運転に強烈な逆風を招いてしまった。

 現在は地球温暖化問題やエネルギー問題への対応のために、原子力発電が再評価され、前向きの取り組みが生まれていただけに、今回の事故が及ぼす影響の範囲は広く、かつ深い。




msn産経ニュース 2011.3.12 23:20
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110312/dst11031223260295-n1.htm

防衛省 自衛隊を原発施設にも投入 放射線調査や注水作業

 政府は12日、福島第一原発の周辺住民の避難誘導のため、自衛隊を投入した。
 自衛隊は原発で放射線のモニタリング調査も行ったほか、冷却作業を支援するため注水も行った。

 原発周辺には陸上自衛隊でNBC(核・生物・化学)テロ対処能力を持つ専門部隊「中央特殊武器防護隊」(埼玉県)約40人のほか、第44普通科連隊(福島県)の約80人など約200人が展開している。
 原発の10キロ圏内にある老人ホームなどから195人をヘリコプター10機で移送した。

 陸自の消防車は第1号機で爆発が起きる前、注水を行っていたが、陸自要員にけが人はいないため、爆発時には作業を中断していたとみられる。
 12日夜に注水を再開。空自の給水車9台も13日未明までに原発付近に集結させる。

 作業にあたり、中央特殊武器防護隊が付近で放射線のモニタリング調査を行った。陸自のヘリコプターUH1も上空からモニタリング調査を支援した。

 一方、菅直人首相が被災地に派遣する自衛隊員を2万人規模から5万人規模まで増派する方針を表明したことを受けて、陸自は被災地以外の方面隊の師団や旅団から約2万人を増派。海・空自も1万人ずつ増派する。これまでに陸自は約2800人、海自は102人、空自は179人の計3081人を救助した。

 米軍の協力については、横須賀基地(神奈川県)から海軍の艦艇を出してもらい、三陸沖で海自と共同捜索救難活動を実施することで調整が続いており、13日にも開始可能という。
 実現すれば自衛隊と米軍が初めて国内の災害で本格的な共同活動を行うことになる。

 海自艦艇は三陸沖などに40隻以上が到着。
 米原子力空母「ロナルド・レーガン」も13日には三陸沖に到着する予定だ。
 米海兵隊が利用している高速輸送艦や、防衛省が高速輸送艦への転用を検討中の民間フェリーをチャーターすることも視野に入れている。

 防衛省は12日朝、北海道の陸自要員約900人と車両約250両を米艦艇で輸送してもらうことで「調整中」としていたが、12日夜になり、「(調整は)白紙」とした。




msn産経ニュース 2011.3.12 23:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110312/amr11031223130011-n1.htm

原発爆発 米中露にも衝撃

 放射性物質の漏れが起きた福島第1原発の被害の行方を、中国、ロシアの原発推進国と原発新設を再開する米国の3大国は最大限の関心を持って注視している。
 安全対策に教訓を得ようとする一方で、各国に推進の立場を変更する考えはうかがえない。
 事態の悪化が政策の見直し論議につながることには警戒感を隠せずにいる。

 「世界の原子力産業が、この機に日本の経験から学ぼうとするだろう」-。
 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、こんな専門家の見方とともに、日本の原発被害に寄せる世界の関心の高さを伝えている。

 中国環境保護省の張力軍次官は12日の記者会見で「原発発展計画を変更することはない」と宣言した。

 経済急発展に伴い、電力需要が拡大する中国は、環境汚染の元凶である石炭を使った火力発電から原発への移行を着々と進め、稼働中の原発は13基。
 建設中の原発は20基を超える。

 中国では地震が多発し、昨年5月には、広東省深センの大亜湾原発で燃料棒にひびが入る事故も起きたが、張次官は
 「日本の放射物質漏れは影響を及ぼさない」
と意に介さない。

 中国が狙うのは“原発輸出国”への転身だ。
 国内需要が満たされれば、目を海外に転じるのは確実。今年1月には使用済み核燃料からウランなどを取り出す再処理技術の開発実験に成功。
 日本の原発事故を今後の攻勢の“追い風”にしたいという思惑もちらつく。

 ロシアも“原発覇権戦略”を鮮明にし、日本のメーカーから先端技術を導入する協調路線も模索していただけに、福島第1原発の事故の衝撃は大きい。

 旧ソ連時代の1986年にチェルノブイリ原子力発電所事故を経験しており、極東部では大気中の放射線レベルを測定する頻度を高めて警戒している。

 ロシアは原子力を石油、天然ガスに次ぐ戦略的エネルギーと位置づけ、国策原子力企業「ロスアトム」が中国やインドなどで原発建設を受注し存在感を増してきた。
 日本の事故を機に「地震地帯で原発を建設することの危険性」を指摘する専門家の見解も出始めた。
 海外展開に一定の影響が出る可能性もある。

 一方、輸入石油依存から脱却を目指す米国は、ブッシュ前政権下の2005年成立のエネルギー推進法で、1979年のスリーマイル島原発事故以来停滞していた原発の推進へ転換。
 オバマ大統領も昨年、「安全でクリーンな次世代原発を建設する」とし、約30年ぶりの原発新設に融資保証を供与すると発表した。

 日本の原発被害について米国は「日本政府の管理下にある」(国務省高官)として情報収集に徹しているが、国内の政策見直し論議が再燃する可能性もある。




msn産経ニュース 2011.3.12 22:51
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/110312/erp11031222520014-p1.htm

チェルノブイリの再来ない 福島第一原発でロシアの専門家

 東日本大震災で炉心溶融の被害が出た福島第一原発について、ロシアの核物理学研究施設クルチャトフ研究所のベリホフ所長は12日、1986年に大事故を起こしたチェルノブイリ原発と違い、燃えやすい黒鉛が炉心を取り巻くタイプではなく、核分裂反応が制御できなくなった同原発のような事故は起きないとの見方を示した。
 ロシアのメディアが伝えた。

 チェルノブイリ原発の地元ウクライナにあるチェルノブイリ・センターのグルイガロ副所長も
 「日本の原子炉は近代的なタイプ。
 核分裂は制御され、(放射性物質を含む)蒸気が排出される可能性があるにすぎない」
として、放射性物質が大量に漏れることはないとの見解を示した。
 ロシア非常事態省も
 「(日本の原発の)状況は一貫してコントロールされている。
 脅威はない」
との声明を出した。(共同)


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● テレビ朝日






[ その後 ]


アサヒ・コム 2011年3月13日7時15分
http://www.asahi.com/national/update/0313/TKY201103130031.html

福島第一原発3号機、冷却装置が停止 緊急事態報告

 東京電力によると、東日本大震災で自動停止し、原子炉を冷却していた福島第一原発3号機で、13日午前2時44分、冷却水を炉心に入れていた高圧注水系が停止した。
 別の冷却装置を起動しようとしたが働かなかった。
 東電は、消火用の配管などを使い外部から強制的に水を入れたり、炉心溶融の可能性がある1号機と同様に海水を使ったりすることも検討している。

 今のところ格納容器内の圧力は適正値だが、圧力が上昇し損傷することを防ぐため、蒸気逃し弁の開放作業を始めた。
 圧力が高まると、大気中に放射性物質を含む蒸気を放出することになる。

 東京電力は1、2号機に続き、原子力災害特別措置法に基づく緊急事態に当たるとして、国に報告した。




日経web 2011/3/13 13:15
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E3E1E2E28B8DE3E1E2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

福島第一原発、2号機も圧力弁開放へ 東電発表

 東京電力は13日、福島第1原子力発電所の第2号機について、原子炉内の圧力を下げるため圧力弁を開ける措置を講じることを決めたと発表した。
 これで地震によって停止した1~3号機のすべてで弁を開放することになる。
 弁を開けると、放射性物質を含む空気が大気中に一部放出される可能性がある。

 2号機の弁をいつ開けるかは検討中という。
 2号機の状態は「(原子炉内の)水位は通常より低いものの安定している」としている。

 3号機について、東電は13日午前8時41分に弁を開ける作業を完了。
 9時20分に圧力が下がったことが確認され、9時25分にはホウ酸を含んだ真水を消火ポンプで注入したという。
 午前11時ごろには原子炉内の燃料棒が約1.3メートルほど水から露出していたが、11時30分ごろには約 2.1メートルほど水位が燃料棒の頂部を上回るようになったと説明している。


 これで「3号機廃炉」も決まった。
 2号機は放射性物質をまきちらしている。
 とすれば、2号機の再開は100%ない、といっていい。
 おそらく2号機も廃炉だろう。
 とすれば、福島原発第一は6号機まであるから、その半分は間違いなく消える。
 よって出力は6割に落ちる。
 そうすると、電力不足に陥る。
 原発の発電システムは火力発電となんらかわりはない。
 水を蒸発させ、その蒸気圧で発電タービンを回している。
 火力発電は石油を燃やし水蒸気を作り、原発は核反応で水を熱して水蒸気を作っている。
 よって発電システムに原発も火力発電も差はない。

 今後、太平洋側での原発建設はまったく見込まれない。
 おそらく、もはや日本全域において原発の建設は見込まれないだろう。
 日本は原発からの撤退を余儀なくされる。
 エネルギーの根本的見直しが図られてくる。
 不要なエネルギーは一切使わないというスタイルに切り替わってくるだろう。
 そして国民はそれを受け入れる方向で納得していくであろう。

 眼に見えない「豊かさからの脱出」が行われる。
 ガマンの節約エネルギー時代が続くことになる。
 
 福島第一原子力発電所は記念館として永久に保存されることになるだろう。




[ 地震関係 ]


時事.com  2011年03月13日 16:39
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011031300171

犠牲者は「万人単位」=東日本大震災で宮城県警
M7余震確率、3日以内で70%

 東日本を襲った大地震で、宮城県警の竹内直人本部長は13日の県災害対策本部会議で、犠牲者数について「万人単位になることは間違いない」と述べた。
 県内だけで検視した遺体の数は379人に上るという。
 今回の大地震は、死者・行方不明者が10万人を超えた関東大震災(1923年)以来の大惨事になる見通しが強まった。

 気象庁は同日、マグニチュード(M)をこれまでの8.8から9.0に修正、確定したと発表した。
 国内観測史上最大で、世界では4番目の規模。
 同庁は「複雑な形で三つの巨大な(断層の)破壊が連続して発生した」と指摘。
 「極めてまれなケース」としている。

 今後M7以上の余震が発生する確率について、13日午前10時からの3日間以内で70%、その後3日間以内で50%とした。
 余震はすでに150回以上観測され、「過去と比べものにならない数」という。
 余震の範囲も岩手沖から茨城沖までの長さ約500キロ、幅約200キロに及ぶ。
 気象庁は13日午前、青森、岩手、宮城、福島各県の太平洋沿岸に出していた津波警報を津波注意報に切り替えた。

 宮城県警は同日午前、東松島市野蒜地区で200人以上の遺体を発見し、収容作業を始めた。
 このほか、石巻市沿岸部でも多数の遺体が浮かんでいるとの情報がある。
 警察庁のまとめによると、午後2時現在、死者は岩手302人、福島208人など12都道県で801人、行方不明者は733人。
 仙台市若林区でも津波によるとみられる200~300人の遺体が見つかっており、死者・行方不明者は1900人を超えた。
 同庁のまとめでは、負傷者は16都道県1442人に上った。
 避難者は福島の450カ所13万1700人など、計24万600人に上るという。




サーチナニュース 2011年03月13日  11:12
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0313&f=national_0313_060.shtml

東北地方太平洋沖地震は1200年に1度の地震=米専門家

  米国の地震専門家は11日、M8.8の東北地方太平洋沖地震(米国の測定ではM8.9)が、1200年に1度の大地震で、被害総額は数百億ドルに上ると予測した。
 環球時報が報じた。

  米国の連邦緊急救済局、米国地質調査所および米国国立気象局が電話会議を行い、地震の調査を行った。
 地質調査所のアップルゲート上級科学顧問は、11日の地震で地殻に長さ240キロメートル、幅80キロメートルにわたって裂け目ができ、日本にとっては1200年来の大地震であったと述べた。

  また、アップルゲート顧問は
 「日本は地震対策の面で経験があるとはいえ、今回の地震はまれにみる大地震であったため、日本の経済的損失は数百億ドルに達する」
との見方を示した。

  地質調査所の別の著名な地質学者ブライアン・アトウォーター氏は、メディアに対し、今回の地震で放出されたエネルギーは、米国全土の1か月分のエネルギー消費量に匹敵すると述べた。
 2010年度の米国の1日当たりの石油消費量1900万バレルで計算すると、今回の地震で5.7億バレル相当のエネルギーを放出したことになる。

  大地震発生後、地質調査所は、今回の地震が1900年以来世界で5番目に大きな地震だったことを明らかにし、昨年2月に発生したM8.8のチリ地震を上回ったと述べた。
 これまででもっとも大きかった地震は1960年にチリで発生した大地震で、その時のマグニチュードは9.5だった。





== 東日本大震災 == 




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