2011年3月13日日曜日

三陸沖大地震:いつも楽しい中央日報

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● 地震の産業に与える影響:朝鮮日報から



[2011年03月13日]

 中央日報より。

中央日報 2011年03月13日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=138157&servcode=300&sectcode=300

半導体・油化・精油など短期的には韓国企業に反射利益

「日本本社と連絡をやり取りし、日本企業の被害規模と韓国に及ぼす影響を把握しようと努力中だ。
 しかし現地の状況が混乱しており、正確な分析をするには最低でも2~3日かかりそうだ」。

12日に通話した三星(サムスン)電子関係者の言葉だ。
 同社だけでなく、多くの企業の関係者は週末にも出勤し、東北大地震の余波を計算するため苦労している様子だった。

日本では石油化学・精油業界の打撃が大きいことがわかった。
 日本最大の精油会社のJX日鉱日石エネルギーは仙台・鹿島・根岸の工場の稼働を中断した。
 千葉県にある日本の精油4位のコスモ石油の精油施設では11日午後に発生した火災が鎮火できず、依然として30メートルの火柱が上がっている。
 千葉県のJFEスチール東日本製鉄所では火災が発生し、茨城県の住友金属鹿島製鉄所の高炉も稼働を中断した。

日本企業の稼働中断が韓国にどのような影響を及ぼすかは未知数だ。
 短期的には悪くないとみられる。
 精油・石油化学は主に海岸に工場を建てるため、地震と津波の被害が大きい。
 さらに装置産業の特性上、正常化に時間がかかる。
 未来アセット証券のイ・ジェフン研究員は、
 「精油マージンが大きくなり、国内の精油会社の反射利益が期待できる
 石油化学製品価格も上昇する可能性がある」
と話す。

製品価格下落で腐心している半導体・LCD業界でも日本のメーカーの被害状況に神経をとがらせている。
 日本の主要企業の生産ラインは地震発生地域とは距離が遠い南西部にある。
 しかし微細な振動にも悪影響を受けかねず正常稼働ができるかは未知数だ。
 東芝はNAND型フラッシュ部門でシェア2位、エルピーダメモリーはDRAMで3位だ。
 これら企業で生産に影響が出れば三星とハイニックスには利得となる。
 こうした見通しから三星電子のGDR価格は11日にニューヨーク市場で5日ぶりに上昇に転じた。
 シャープの工場の被害への懸念のため競合メーカーのLGディスプレーはニューヨーク市場で株価が4%以上急騰した。

しかし中長期的にも利得になるかは見守らなければならないという意見が多い。
 特に部品素材分野で日本の被害が予想を上回る場合、日本から部品を輸入して完成品を生産する韓国企業の正常稼働が困難になりかねない。
 例えば日本最大の精密化学メーカーの住友化学は、三星電子・LGディスプレーに偏光フィルムとカラーフィルターなどを供給している。
 知識経済部によると、部品素材分野で日本への輸出額は138億ドルにとどまっているのに対し、輸入額は381億ドルに達している。

現在経済研究院のユ・ビョンギュ経済研究本部長は、
 「必須部品と素材を日本から輸入するのに影響が出る場合、韓国のメーカーの被害が懸念される」
と話している。
 円安の可能性も負担だ。
 新栄証券のキム・セジュン投資戦略チーム長は、
 「地震被害復旧費用が財政悪化を招き大幅な円安につながれば、日本企業と世界市場で価格競争しなくてはならない韓国企業には悪材になりかねない
と分析している。


 経済新聞ならいいが、総合新聞となると、ちょっと書き方に神経を使った方がいいのではないだろうか。
 この記事に対する「私の意見」を拾ってみる。

 「
【李登輝元総統】 台湾元総統 李登輝 2011年3月11日午後8時  『台湾の声』より  
 切り裂かれるような心の痛み 
 
 日本の皆様へ

 日本観測史上最大の「東北・太平洋沖地震」の発生をテレビで知りました。
 津波で押し流された家や車、そして、火災、家に戻れない方々。亡くなった方もおられます。
 次々報道される災害状況を見て、1999年9月21日、台湾で起きた大地震を思い出すと同時に、現在日本の皆様の不安や焦り、悲しみなどを思い、私は刃物で切り裂かれるような心の痛みを感じております。
 人間には力の及ばない大自然の猛威を前に、畏敬の念を抱いても、決して「運命だ!」とあきらめないでください!
 元気を出してください!
 自信と勇気を奮い起こしてください!
 今は、一刻も早く地震の余波が収まることと復旧を、遠い台湾の空の下でお祈りしております。



 大国である隣国での大災害が自国にどのような影響を及ぼすかについて分析することは当然だし、それをどうこう言うつもりはない。
 しかしもうちょっと書き方というものがあろう。
 こうもあからさまに他人の不幸を自身の利益と結びつける語り口に対して何と言えばいいのか言葉が見つからない。
 正直、悲しいね。
 連日社説で「人類愛を見せよう」とか「他人事と思うのはやめよう」とか言うのであれば、家を失い、家族を失ったか、行方不明となっている無数の被災者に寄り添う気持ちを少しでいいから見せてもらえないものだろうか。



 このような場合、自国の利益計算はどこの国でもやることだろう。
 しかしながら、それを当該国向けに、これ見よがしに配信するとなれば話は別で、当該国の甚大な惨害に
 ‘溜飲を下げ楽しんでいる’
と、とられても仕方があるまい。
 中央日報の日頃の反日性向と併せ考慮すれば、むしろ‘ザマミロ感’に溢れていると言え、記者の‘ルンルン気分’が良く伝わってくる。
 ・・・・まあ、我々日本人全員はこれを逆の意味での‘激励’と受け止めたい。
 かくのごとき陋劣な隣人の態度をもバネに益々再起の決意を固くしたいと思う。
 いかに無念ではあっても、起きたことは起きたこととして、そのまま受け入れるしかない。
 「人が変え得るのは未来のみであって過去ではない」
のだから。
 そしてその日本人の未来では、このような記事を掲載する人達は永遠に友人とはみなされないだろう。



 韓国人が自国が自国がというのもわかりますがここは日本語版です。
 見ている人間は日本人が圧倒的に多いはずです。
 どういう意図でこの記事を日本語版にアップしないといけないのでしょうか。
 韓国人の感情をこの新聞から類推すれば、日本人が防波堤になるから自分たちに被害が及ばない、日本の惨事に便乗して韓国が国際的に人道活動している事をPRしよう、日本の惨事は短期的には韓国に利益があるが長期的には円安になると困る、余程嫌韓を養成したいようです。
 どうも韓国人は他人の気持ちを思って行動する事が出来ないのではない自己中の集まりですか。
 」


 原発の停止により、日本は電力不足になる。
 工場の多くが操業停止、あるいは一部操業停止に陥る。
 これはホンダとかトヨタといったところだけでなく、中小の部品工場も操業短縮を余儀なくされる。
 としたらどうなるか。
 韓国製品の自給率というのは7割ほど。
 組み立て工業といわれる所以がここにある。
 残りの3割は輸入品である。
 日本から輸入していたものを別の国からの輸入に振り返る。
 これで製品ができるか、というとそうはいかない。
 実は韓国製品の心臓部にあたる部品は日本からの輸入品でないとダメなのだ。
 みてくれは作れるが肝心の部分が作れない。
 よって製品化できない。
 部品在庫をどのくらい持っているかで韓国企業の運命が別れてくる。
 日本と韓国はあまりに近いので在庫をほとんど持っていないといっていいだろう。
 とすれば、この地震は韓国産業に致命的な打撃を与えることになる。
 日本の没落は、まさしく韓国の没落に繋がっているのである。
 このことをおさえないと、大きな見誤りをしてしまう。
 端的にいえば、この地震は韓国工業を風前の灯にまで追い詰めているのである。




[2011年03月14日]

 14日には、朝鮮日報が韓国産業への影響を伝えた。
 でも今日は月曜日で、どこでも会社の日。
 昨日のように日曜日にやられるとカチンとくるが、冷静を取り戻した月曜日ならごく標準的な経済展望になる。
 

記事入力 : 2011/03/14 11:03:00
http://www.chosunonline.com/news/20110314000040

東日本巨大地震:韓国産業界への影響は?
自動車・電子業界には利益も

 日本で起きた東日本巨大地震で、韓国産業界も非常事態に陥った。
 韓国の一部自動車メーカーは、日本製部品を調達できず、操業に障害が懸念される。
 電子など他業種も日本製部品に対する依存度が高いため、にわかに緊張している。
 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)によると、日本製部品・素材の昨年の輸入規模は 381億ドル(約3兆1000億円)に達し、部品輸入全体の25%を占めた。

 一方、反射的利益も予想される。
 日本企業が正常操業できず、日本と激しく競争してきた韓国の電子・半導体・自動車メーカーが、日本企業からシェアを奪うことが予想されるほか、当面は日本企業との競争から脱することができるのではないかという観測が聞かれる。
 日本が復興に向け、本格的に支出を増やした場合、建設・鉄鋼分野でも新たな市場が開ける可能性がある。

■一部の自動車メーカー、操業中断懸念

 ルノーサムスン、韓国GMなど一部自動車メーカーの工場は、操業への影響は避けられないとみられる。
 ルノーサムスンは6気筒エンジンのすべてを日産からの輸入に依存している。
 4気筒エンジンの重要部品も日本から調達している。
 変速機もすべてが日本からの輸入だ。
 ルノーサムスン関係者は「日本から輸入している部品の現地メーカーに連絡を取ろうとしているが、連絡自体が取れない業者も少なくない」と話した。

 韓国GMは小型車「シボレー・スパーク」の変速機と東欧に輸出する旧型ラセッティの変速機を日本から輸入している。
 しかし、現代・起亜自動車は、部品の国産化率が高いため、被害は大きくない見通しだ。

 現代証券のオ・ソンジン・リサーチセンター長は
 「現代・起亜自はトヨタなど日本の自動車メーカーの生産障害で、輸出市場では反射的利益を期待することができる」
と指摘した。

 韓国最大の輸出業種である造船も、鉄鋼確保が困難となった。
 現代重工業、大宇造船海洋など韓国の造船メーカーは、造船用の厚板の年間需要量の 20%を日本から輸入している。
 造船会社役員は
 「中国製厚板の大量確保も困難だ。
 厚板の品質にも問題が生じる可能性がある」
と述べた。

■半導体・液晶パネルは価格反発も

 電子・液晶パネル分野では、世界3位の非メモリー半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクスの操業中断、日本国内の港湾、道路など物流設備の障害で反射的利益が期待できる代表的業種だ。

 特に世界のフラッシュメモリーの30%以上を生産する東芝は、輸出に支障が生じる可能性が高い。
 このため、昨年以降下落が続いてきた半導体価格が反発に転ずる可能性もある。

 大宇証券のソン・ジョンホ研究員は「半導体と液晶パネルは、小さな揺れにもデリケートなため、日本の半導体の主力工場が震源から遠い中南部にあるとしても被害は避けられない。
 物流障害まで考慮すると、世界の半導体価格は1~2ドル以上上昇が見込まれる」と述べた。

 日本国内の主要工場が操業を中断した石油精製、鉄鋼も反射的利益が期待される。
 鉄鋼業界関係者は
 「日本の鉄鋼業界の被害規模は相対的に小さいが、日本が本格的に経済再建に乗り出せば、日本への輸出増大が見込まれる」
と指摘した。

■航空・海運・旅行業界は直撃

 韓国の航空・旅行業界は、日本の春分の日、ゴールデンウィークなどハイシーズンを控えた時期の地震発生に失望を隠せずにいる。
 日本人観光客は、韓国を訪れる観光客で最多の35%(昨年は300万人)を占める。
 日本への観光客の足も当面は途絶えるとみられる。
 旅行会社のモドゥツアーは、既に来週までの日本ツアーを中止した。
 航空業界関係者は「大韓航空は韓日路線で毎日平均70便を運行している。
 日本路線の割合が高い航空会社は、構造上かなりの被害が予想される」と指摘した。

 韓国海運最大手の韓進海運も東京の専用ターミナルが一時閉鎖されたため、困難に直面している。
 同社は
 「大阪ターミナルで貨物の積み下ろしを行っているが、日本国内の道路事情が思うようにならず心配だ」
と話している。


 中央日報への反応で地ならしができたとみて、朝鮮日報は記事を載せたのであろう。
 中央日報は日本タタキを新聞の主眼にしているメデイアなので、日曜日をあえて意識的に選んで載せたのであろう。
 なかなか、したたかである。


 また中央日報の記事。
 またまた楽しくなる。

中央日報 2011年03月14日  16:21:5
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=138189&servcode=100&sectcode=110

【社説】大災難より強い日本人

 全世界が日本の大地震に2度の衝撃を受けている。
 まずマグニチュード9.0の超強力地震がもたらした残酷な被害だ。
 巨大な津波で約2000人が死亡し、1万人以上が行方不明となった。
 宮城県のある村は住民の半分が行方不明になったという。
 原発も心配だ。
 日本政府は福島原発周辺の住民21万人を疎開させ、海水で原子炉を冷却する非常措置に入った。
  不純物の混入で原子炉を事実上廃棄する劇薬処方だ。
 日本列島が連日、地震、津波、原発危機に呻吟しているのだ。

 もっと驚くのは不思議なほど冷静な日本人だ。
 死の恐怖の中でも動揺しない。
 避難要員に従って次々と被害現場を抜け出し、小学生も教師の引率で列を乱さず安全な場所に移動した。
 地下鉄・バスの運行が中断すると、会社員は会社から支給された緊急救護物品をかついだまま静かに家に帰った。
 みんな走ることもなく3-4時間ほど歩いた。
 翌日はいつも通り会社に出勤した。
 想像を超越した大災難と日本人の沈着な対応に全世界が衝撃を受けている。

 私たちは大規模な自然災害が過ぎた後に発生する数多くの無秩序と混乱を目撃してきた。
 昨年22万人が犠牲になったハイチ地震がその代表例だ。
 「地震よりも無法天地の略奪と暴力がもっと怖い」
という声が出てきたほどだ。
 ハイチが開発途上国だからというわけではない。
 2005年にハリケーン「カトリーナ」が襲った米国のニューオーリンズでも暴力と腐敗が相次いだ。
 こうした記憶のため、日本人の冷静さがよりいっそう引き立って見えるのかもしれない。
 惨状を前に泣き叫ぶ日本人はほとんど見られない。
 地震の混乱に紛れて強盗や殺人事件が起きたという話も聞こえてこない。
 テレビの画面は、列に並んで救護食品を受け取ったり、売店の前で静かに待った後、必要な分だけ購入していく風景ばかりだ。

 ただ地震が頻発する日本の地理的特殊性だけでは、こうした現象をすべて説明することはできない。
 徹底した耐震設計と速い警報システムが被害を減らしたのは事実だ。
 徹底した事前教育と避難訓練も間違いなく力になっている。
 一つの国の真面目も大事件を迎えてこそ表れる。
 それがまさに国民性だ。
 全身が凍りつくような恐怖の前で、日本人は落ち着いた国民性を遺憾なく発揮している。
 1995年の阪神・淡路大地震当時、意外にも20%ほど円高が進んだ。
 日本の国民性を誤って判断した海外投資家は痛い目にあった。
 最近の円高も国際金融市場が災難の前で団結する独特の国民性を看破したためだ。

 日本人は沈着な対処で阪神・淡路大地震を乗り越えて自ら立ち上がった。
 今回の大地震の傷もいつか治癒されるものと信じる。
 むしろ私たちは日本を見て、韓国社会の自画像を頭に浮かべる。
 災難現場でテレビカメラが向けられれば、表情を変えて激しく泣き叫ぶことはなかったか。
 天災地変のため飛行機が少し延着しただけで、一斉に大声で文句を言うことはなかったか。
 すべての責任を無条件に政府のせいにして大騒ぎしたことはなかったか。
  隣国の痛みは考えず、韓国に生じる反射利益を計算したことはなかったか…。
 私たちは自らに厳しく問う必要がある。
 また災難と危機の際、韓国社会の節制できない思考と対応方式を見直す契機にしなければならない。
 私たちは依然として日本から学ぶべきことが多く、先進国へと進む道のりも遠い。


 この記事に対する「私の意見」から。

 日本人が大災害でなぜ静かに居られるか。
 いろいろ言われているが私は災害慣れしているからだと思う。
 災害が起きてしまえば静かに団結して支援を受けた方が生存できる確率が高いことを知っているからだと思うのです。
 ほぼ毎年発生する台風、数年に一度は犠牲者の出る地震、火山活動による避難。
 日本には他の国に比べて自然災害が多い。
 直接経験しなくてもTVなどで疑似体験しているのだと思います。
 しかし心中が冷静かと言えばそうではないと思います。
 ただ、泣き叫んだり、怒り散らしたりしても余計に苦しくなることも知っているのと思います。
 とりあえず、少額ですが寄付をしてきました。
 頑張ってください。




[2011年03月15日]


朝鮮日報 記事入力 : 2011/03/15 08:49:09
http://www.chosunonline.com/news/20110315000016

東日本巨大地震:韓国への部品・素材供給、中断の危機



 韓国最大手の自動車部品メーカー、万都は、東日本巨大地震による影響で、ブレーキやステアリングなど年間550万個生産している主力部品の生産ができなくなる危機に追い込まれた。
 同社はこれら部品に使われる電子制御装置用の部品を岩手県のNCC社の工場から輸入しているが、地震の影響で同工場の操業が全面的に中断したためだ。
 万都の部品在庫量は12日分にすぎない。
 このため、NCC社の工場復旧が遅れた場合、万都の主力部品は生産が止まる可能性が高い。
 その上、万都が生産するブレーキ、ステアリングは、現代・起亜自動車の主力車種に搭載されているため、韓国の完成車生産にも影響が出かねない状況だ。

 万都関係者は
 「NCCの工場がいつ操業を再開するか判断が難しい状況だ。
 部品調達先を変更したくても、テストなどにほぼ1年かかるため事実上不可能だ」
と語った。
 このため、万都は韓国国内の下請け企業と14日に非常対策会議を開き、部品生産の中断を防ぐため、日本に人員を派遣し、復旧を支援する方針を固めた。

 東日本巨大地震は、韓国の産業界にも本格的に影響を与え始めた。
 特に中小企業は大企業のように部品調達先が多様ではないため、日本への依存度が高く、直接打撃を受けるとみられる。

■対日依存度高い企業を直撃

 自動車用ワイパーなどに使用されるゴム部品を生産するD合成は14日、3回も資材部門の緊急会議を開いた。
 日本から合成ゴム原料の高級ポリマーを輸入してきた同社は、16日に約20億ウォン(約1億4500万円)相当を日本から調達する計画だった。
 しかし13日に取引先の日本企業は、港が閉鎖されたために船積みができないと通知してきた。
 同社の購買担当常務(46)は
 「普段輸入する原料の30%を日本に頼っている。
 輸入が途絶えたら、代わりの輸入先を確保するのも容易ではない」
と語った。
 同常務は
 「在庫は1週間しかない。
 今週輸入が再開されなければ、来週から生産を少なくとも10%減らすしかない」
と顔を曇らせた。

 セット・トップ・ボックスを生産するH社の社長(44)は、来週予定していた中南米出張を取りやめ、16日に急きょ日本に出張する予定だ。
 セッ・トトップ・ボックスに使われるシステム半導体を確保するためだ。
 H社は日本のルネサスエレクトロニクスからシステム半導体を調達している。
 しかし、ルネサスの工場が地震の影響で操業を中断し、調達が危機を迎えた。
 同社長は
 「最悪の場合、日本企業からの部品調達が困難になることもあり得る。
 そうなれば別のモデルを開発しなければならない」
とため息をついた。

 産業研究院のチョ・チョル研究委員は
 「韓国製品の中には、日本の部品に合わせて開発したものが多い。
 部品の供給に障害が出ると、新しいモデルを開発しなければならず、最長で1-2年の時間を費やすことになる」
と話した。

■大企業も部品の調達先確保急務

 現代・起亜自動車も14日、購買企画チームの非常対策会議を開いた。
 現代自動車本社の購買本部関係者は
 「日本製部品への依存度は低いが、自動車産業の特性上、日本から輸入する部品が1個でも調達できないと、生産に支障が出る可能性がある。
 現在日本の複数の部品メーカーに連絡自体が付かない状況だ」
と説明した。

 現代モービスなど現代自系列の部品メーカーは、日本のアルプス電気、スタンレー電気からさまざまな電装部品を調達している。
 両社は地震による大きな影響を受けており、部品供給に障害が懸念されている。

 サムスン電子、ハイニックス半導体、LGディスプレーもウエハー、フィルムなど半導体、液晶ディスプレーの生産に必要な素材の確保に追われている。
 シリコンウエハー世界最大手の信越半導体の白河工場(福島県西郷村)と業界2位のSUMCOの工場の操業が中断しており、サムスン電子とハイニックス半導体は、韓国国内のLGシルトロンにウエハーを追加発注できないか協議を進めている。
 韓国の半導体業界関係者は
 「日本企業の操業中断が長期化すれば、韓国のどの企業も安心することはできない」
と指摘した。

 市場でも半導体の供給不足が表面化する見通しだ。
 14日に台湾の半導体スポット市場では、パソコンに使われるDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)の価格が6.7%も上昇した。
 また、スマートフォンなど携帯デバイスのメモリーに使われるNAND型フラッシュメモリーの価格は12.5%も高騰した。
 半導体価格が高騰すれば、サムスン電子など半導体メーカーは利益を得るが、国内外のパソコン、IT機器メーカーは収益性の悪化が避けられない。







== 東日本大震災 == 



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