● 米国大使館が手配した成田空港行きのバスを待つ米国人（18日、仙台）
『
ZAKZAK（夕刊フジ） 2011年03月18日17時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/5424909/
米“放射能パニック”
隠蔽政府にヒラリー激怒「信用できない」
東京電力福島第一原発の事故を受け、米国内で「反日感情」が高まりつつある。
東日本大震災直後は同情も多かったが、菅直人政権の原発危機への対応のひどさに、ヒラリー国務長官までが
「日本は信用できない」
と激怒。
米メディアが
「今週末にも、太平洋を超えて放射性物質が到達する」
と報じたこともあり、西海岸はパニック状態になりつつある。
「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」
ニューヨーク・タイムズ紙は１６日、こんな強烈な見出しで、菅首相が臨機応変の対応力や官僚機構と円滑な協力関係に欠けるため、国家的危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。
今週に入り、米政府やメディアは総じて日本に厳しい。
悲惨な大震災への同情はどこかに吹き飛んでしまった。
米国在住のジャーナリストは
「ホワイトハウスや議会で連日、日本の原発危機に関する会議や公聴会が開かれているが、
『日本政府や東電は情報を隠蔽している』
『混乱して無政府状態』
といった反応ばかり。
かなり緊迫している。
これを放置すると、反日感情がさらに高まる」
と警告する。
事故発生直後、米政府は原子炉冷却に関する技術的支援を申し入れた。
ところが、原子炉の廃炉を前提とした提案だったため、日本政府は「時期尚早だ」と受け入れなかったという。
その後も、米政府は外交ルートを通じて、
「第一原発は大丈夫なのか？」
「本当のことを教えてくれ」
と打診したが、日本外務省は首相官邸の指示もあり、
「適時適切に対応している」
とお役所答弁。
ところが、第一原発の危機は日に日に深刻化し、水素爆発や放射性物質漏れが発覚した。
このためか、ヒラリー国務長官は
「日本の情報が混乱していて信用できない」
「米国独自の調査で判断する」とテレビのインタビューで強い不快感を強調。
在日米大使館は第一原発の半径８０キロ以内に住む米国民に避難勧告し、東京の米大使館などに勤務する職員の家族約６００人に、自主的な国外退避や日本国内の安全な地域への避難を認めると発表した。
米メディアも１７日朝から
「金曜日にも太平洋を超えて米国に放射性物質が到達するから危険」
と派手に報じ、欧州やアジアのメディアも
「天災が人災に発展」
「事実を隠蔽した」
などと報道。
米西海岸はパニック状態で、抗放射能薬が飛ぶように売れて、品不足状態だという。
現在、ワシントンに滞在している国際関係学研究所の天川由記子所長は
「米政府は菅政権に対し『大量の放射能漏れを隠している』との懸念を持っている。
菅政権の対応の遅さと甘さは、米国民に『日本人は放射能漏れを起こした厄介者』と思わせかねない」
と語る。
菅政権は、日本を世界の孤児にする気なのか。
』
アメリカの放射能パニック。
この「アメリカの馬鹿さかげん」
いいようがない。
日本人は秩序正しく行動しているのに、外国人は自分の倫理観・文化感でモノを考え押し付けてくる。
特にアングロサクソンはその傾向が強い。
シーシェパードの論理と根の部分では同じ。
イラクでは核開発があると勝手に思いこんで戦争を仕掛けた。
実際に調べたら、アメリカの言い分が何もなかった。
アメリカは自分の思うままにならないと力で押してくるという単純さを持っている。
他国は召使かドレイだと思っている。
まあ、それがこの国の若さであり、いいところなのだが。
文化の違い、倫理観の違いが理解できていない。
自分でルールを作り、それが正しいものだとし、押し付けてくる。
そういうアメリカの馬鹿馬鹿しいまでに単純な圧力をうまく交わすのが
日本の外交努力。
相手に合わせながら、両者ともに不利益にならないような’結論を導き出していくのが、
外交の基本ルール。
相手に利益をもたらし、それを日本の次のステップの踏み台にするというのが、日本外交のやり方。
「目先で負け、あとで利益を」型の外交。
だが、相手がパニクっていてはどうしようもない。
「まあまあ冷静に」
となだめるしかないのだが、そこまでアメリカのお守りをする必要もない。
と、書きたいのだが、これからの復興ということを考えるとそうもいかない。
アメリカの若々しいスーパーパワーはこれからどうしてもほしいナンバーワンの頼み手なのである。
日本は老人天国で「天罰だ!」などとわめいている国なのである。
何しろ、外交下手で有名なアメリカ相手に、
外交があまりに上手な日本なのだから。
アメリカには外交というものがない。
ただスーパパワーで押し付けるだけ。
そこそこご機嫌をとってやって下さい、日本の外交関係者の皆様。
大変でしょうが。
『
ウオールストリート・ジャーナル日本版 2011年 3月 18日 11:54 JST
http://jp.wsj.com/World/node_202746
半径80キロ避難指示の「科学的根拠」が疑問－米原子力推進団体
【ワシントン】オバマ米政権が16日、福島第1原発の半径50マイル（約80キロメートル）以内の米国民間人と軍人に対し避難を指示したことについて、米原子力業界の推進団体は決定の「科学的な根拠」が疑わしいと述べている。
オバマ政権が決定した在日米国人の50マイル隔離指示は同日、米メディアで大々的に報じられた。
日本政府が半径12マイル（約20キロ）からの避難指示にとどめており、原発周辺地域のリスク査定で
米政府が日本政府の見解に同意していないことを示唆
しているからだ。
米原子力研究所（ＮＥＩ）の広報担当、スティーブ・ケリークス氏はダウ・ジョーンズ（ＤＪ）通信とのインタビューで、原子力発電関連業界は米政府の措置の「科学的根拠に疑問を抱いている」と語った。
同氏は、放射線の飛散に関する入手可能なデータに基づけば、日本の12マイル隔離方針が
「一般人の健康上の影響を最小限にするのに十分」
であるかにみえると述べた。
ただしＮＥＩがホワイトハウスないし他の政府機関にこうした見解を伝えたかどうか知らないと述べた。
米原子力産業を監督する原子力規制委員会（ＮＲＣ）のスポークスマンからのコメントは得られていない。
ＮＥＩは最近、連邦議会議員少なくとも一人にその見解を伝えている。
原子力推進議員で、下院エネルギー商業委員会の委員長も務めたジョー・バートン下院議員（共和、テキサス州）だ。
バートン議員はダウ・ジョーンズに対し、
「米政府がなぜそうするのか、ある程度理解できるだろうが、ＮＥＩ関係者は（50マイル避難が）必要をはるかに上回ると言っている」
と語った。
日本政府が福島原発の危機封じ込めに四苦八苦している中で、米原子力業界や議会の原子力推進派議員は米国内の原発の安全性弁護に追われている。
ＮＲＣのヤッコ委員長は16日、米政府が日本政府以上の半径の退避を勧告したのは、福島原発の4号機の使用済み核燃料プールをめぐる懸念も一因だと述べた。
同委員長によれば、このプールの水が蒸発してしまい、放射線が飛散し核燃料発火のリスクが増大しているという。
同委員長は3号機でも亀裂によってプールの水が漏れ出す恐れがあると述べた。
下院エネルギー・電力小委員会のエド・ホィットフィールド委員長（共和、ケンタッキー州）はダウ・ジョーンズに対し、
「日本はこの危機に対処できる専門知識があるし、原子力を理解している科学者もいる」
と述べた。
ただし
「米政府には米国の市民保護に関わる権利があるし、われわれがしたいことをする権利がある」
とも語った。
ＮＲＣの50マイル退避勧告については「憂慮する科学者同盟（ＵＣＳ）」も批判しているが、別の理由からだ。
ＵＣＳは、米国内での緊急避難計画の避難範囲基準が10マイルであるのに、どうして50マイル避難を勧告できるのかと疑問を呈した。
ＵＣＳの原子力の専門家デービッド・ロックボーム氏は
「米国で半径50マイル体制を敷いていないのをどう正当化するのか」
とＮＲＣを批判し、
「われわれは長い間、緊急避難地域を拡大するよう提唱してきた」
と語った。
ＵＣＳは17日、2010年に米国内の原発で14の「ニアミス（事故の危機）」があったと発表。
事前の警告に耳を貸していればこうしたことはなかったはずだとしている。
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アメリカは日本の20倍もの面積のある国。
それに対して日本は、世界有数の人口密度を誇る国。
距離の違いはしかたない。
安全を優先した方がいいと思います。
80キロにしたら、日本は耐えられないだろう。
人口密度の高さは危険性と表裏一体。
為に日本民族の動物的生態は少子化に動き、
生物的個体調整メカニズム
が動ごきだしている。
日本国家も、少子化対策などといっているが、実際は
人口減少促進を優先課題
としている。
職がなく、若者がニート化している現状をみれば、誰も少子化対策など望んでいないことは自明。
今、人口はピークにある。
ということは人口密度も、日本歴史上もっとも濃密。
その一番ヤバイときに、自然災害が襲ってきた。
あと20年遅れてくれば、少しはマシだったかもしれないが。
日本民族はいま、ギリギリの攻防をしているとみていい。
20キロもその表れ。
やるべきことをやって、天命を待つしかない。
日本国土が人口の重さに耐えかねている、
のかもしれない。
一コマ漫画風にみると、この地震は日本列島に人間が乗りすぎ、シーソーのように反対側が跳ね上がったといった絵になるだろう。
［◆ 2011年03月19日］
「ヒラリー国務長官激怒」について。
頭にきたのでアメリカに対する悪口雑言を並べてしまったが、今日になって出てきたのがこの記事。
『
ハリウッドニュース 2011年03月19日10時45分
http://news.livedoor.com/article/detail/5426474/
日本の“反日”記事に世界各地から「デマ！」とツイッターの声
産経デジタル社が運営するニュースサイト「zakzak」の
「米“放射能パニック”隠蔽政府にヒラリー激怒「信用できない」」
という3月18日の記事に、ツイッターで「デマ！」「誰得？」という疑問の声が上がっている。
「アメリカで反日感情が高まってる」
という内容のこの記事に対して、アメリカ在住の映画評論家、町山智浩氏が
「この記事はひどいデマです。
在米の皆さん、そうですよね？」
と呼びかけると、たちまち賛同の声が集まり、RT(リツイート)された。
町山氏は
「アメリカでは今、どこに行っても、こちらが日本人だと知ると『家族や親戚は大丈夫？』と心配してくれます。」
とツイート。
すると、フォロワーらから
「デマ！ 多くの人達が心痛めて祈ってくれている」
「ロンドンも同じく」
「パリも同じく」
と声が上がり始めた。
さらに、「南アフリカでも」「オーストリアも」「インドも」「カタールでも」「ハワイでも」「ソウルでも」「タイも」「イスラエル人も」「オランダでも」「韓国でも」「トルコでも」「ジャカルタも」「上海でも」「台湾でも」「スオミ(フィンランド)でも」「メキシコも」「エジプト人も」「ドイツでも」「カナダも」「ブルガリア人も」「イタリアでも」「シリアも」などなど(もっと続き)、世界各地の現地情報と思われるツイートが寄せられた。
これらのツイートは、トゥギャッター
「町山智浩さんのつぶやきと世界の人たち」(http://togetter.com/li/113271)
というタイトルでまとめられている。
その内容は、現地での日本に対する気遣いを感じられるエピソードばかり。こ
れこそ、“生の声”だと思える。
先日お伝えした、リトル東京での募金活動(記事「ロサンゼルスの日系人が募金活動、プレゼントに“日本のみかん”」)もそれらに漏れず、現地の方々の心配や気遣い、温かさを感じずにはいられない。
一方、
「(記事やメディアの)煽り」や「政府や東電への不信感」
などについての意見も書きこまれている。
いま、日本にいる人々には、懸命な判断と冷静な対応が求められている。
世界中の多くの人々が日本のことを思ってくれている。それだけで、前に進めると思えるのは気のせいではないだろう。【ハリウッドニュース編集部】
』
常識的に考えて、時の国務長官が激怒するわけがない。
そんな単純なら大国アメリカの国務長官など務まるわけがない。
「ごめんなさい、ヒラリーさん」
== 東日本大震災 ==
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