● 朝鮮日報より
「ニッポン脱出」が日ごとに増大している。
原発については別にして、その事故の元となった地震はまだ収束していない。
第2弾、第3弾の大きな地震が東海・関東地方を襲う可能性は大きな憂慮として明らかに残っている。
先を争って外国人が日本から逃げ出すのもうなずける。
東京で見るあの外国人がこんなにいるのと驚く国際的風景はもう2度と見ることはないであろう。
東京からは外国人はいなくなる。
4月以降に外国人の姿をみかけたら、もうそれは残留を覚悟した決死隊と思ってもさほど間違いないように思えてくる。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/03/18 10:26:54
http://www.chosunonline.com/news/20110318000035
東日本巨大地震：外国人による日本脱出が本格化
フランス、ドイツ、スイス、インドなどが臨時の航空便
福島第一原子力発電所で発生した爆発事故による放射能漏れの懸念が高まる中、世界各国は日本から自国民を撤収させる動きを本格化させている。
成田空港や羽田空港は17日、日本を離れようとする外国人で大混雑となり、「日本脱出ラッシュ」を実感させた。
■「東京も危険なので撤収せよ」
多くの国は、福島第一原発付近はもちろん、東京近郊に居住する自国民にも積極的に撤収するよう呼び掛けている。
東京の放射線量が普段の数値に比べ高まったという報道に、敏感に反応したわけだ。
フランス政府は、帰国するか、九州など南部・西部地方に避難するよう勧告し、国営のエールフランスは在日フランス大使館の要請を受け、自国民の帰国のため臨時便を2便運航すると発表した。
ドイツもまた、日本から撤収するか、最低でも関西地方に移動するよう勧告した。
スイスは、ミシュリン・カルミ・レイ大統領が声明を通じ
「東北地方や東京、横浜にいる全てのスイス国民に対し、不可避の場合を除いて、当該地域を離れることを勧告する」
と発表した。
一方、自国民94人と連絡が取れない状態となっているオーストラリアは、日本への旅行警報を発令した。
大使館を一時閉鎖する国も相次いでいる。
17日までに、イラクやバーレーン、アンゴラ、パナマ、クロアチア、コソボ、リベリア、レソトの計8カ国が大使館を閉鎖した。
在日オーストリア大使館は、大使をはじめ外交官の多くが当分の間大阪に移動すると発表した。
米国は、すぐには日本からの撤収命令を出さなかった。
しかしヒラリー・クリントン国務長官は、福島第一原発の近くに居住する米国人に対し、原発から半径80キロ圏外に避難するよう勧告した。
また米国政府は、撤収が困難な場合、屋内にとどまりドアを閉めておくようアドバイスした。
このほか、地震被害・原発事故を現地で取材していた世界各国の取材陣も、続々と危険地域から脱出している。
■バスで集め、自国機で輸送
アジア各国も、自国民の日本脱出に躍起になっている。
このうち中国の避難作戦は、群を抜いて規模が大きい。
中国政府は15日から、地震の被害が集中している宮城・福島・岩手・茨城の4県にチャーターバス数十台を動員し、自国民を成田空港や新潟空港に輸送している。
バスで集まった中国人は、16日夜だけでも1900人が中国の航空機（南方航空・東方航空）に乗って大連に到着。
新華社通信の報道によると、
地震が発生した11日から17日までに4000人以上が帰国
したという。
また、東京発北京行きの航空運賃は、普段の2－3倍に跳ね上がった。
フィリピンは、日本国内に居住する自国民が帰国あるいは移動する場合、その費用を政府が負担するとした。
ベトナムは、グエン・タン・ズン首相が各省の大臣に対し、自国民の日本出国を最大限支援するよう指示した。
インドは、国営のエア・インディアが400人乗りの大型機ボーイング747－400を特別機として提供し、当分の間毎日東京に送ることとした。
日本脱出ラッシュとは対照的に、海外から日本に戻る外国人は急減している。
15日にロンドンを出発した東京行きのある航空便は、300席あるうち、わずか20人程度しか乗っていなかったという。
世界旅行ツーリズム協会（WTTC）は、今回の地震や原発事故で、
日本の国内総生産（GDP）の 6.8％に当たる観光市場
が大きく萎縮すると予想した。
』
では当の韓国の対応は次のようなものです。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/03/18 10:24:5
http://www.chosunonline.com/news/20110318000034
東日本巨大地震：韓国政府、半径80キロ以上への避難勧告
日本からの退避は検討せず
韓国政府は17日、放射性物質の流出事故が発生した東京電力福島第一原子力発電所の周辺に滞在または旅行中の韓国人に対し、半径80キロ以上離れた地域へ避難するよう勧告した。
金星煥（キム・ソンファン）外交通商部（省に相当）長官はこの日の記者会見で、福島第一原発の放射性物質の流出事故に関し
「米国と英国は、日本に居住している自国民に対し、原発から半径80キロ以上離れた地域へ避難するよう勧告しているため、韓国もこれに準じた措置を講じることにした」
として、冒頭のように述べた。
今回の措置は、今月11日に東北地方で大地震が発生した直後、福島第一原発から半径20－30キロ以上離れた地域へ避難するよう勧告した措置をさらに強化したものだ。
金長官はまた
「今後の状況を見守りながら、追加措置を講じる方針だ」
と語った。
今後さらに放射性物質が流出することが懸念される中、一部の国では在日大使館を閉鎖し、自国民に対し日本から離れるよう勧告しているが、韓国政府は現時点でこのような措置は検討していない。
東京の在日韓国大使館は通常通りの業務を行っており、「韓国人の退避」については言及されていないという。
政府の関係者は
「現在のところ、東京をはじめとする日本国内の状況は最悪の事態に至ってはいない。
韓国人の退去を勧告すれば、大きな混乱が生じる可能性があり、また日本との関係に良からぬ影響を与える恐れがあるため、現時点では検討していない」
と語った。
一方、政府は東京に対する「旅行留意（旅行警報第1段階）」、地震や津波で大きな被害が出た茨城県、岩手県、青森県、福島県、宮城県の5県に対する「旅行自制（同第2段階）」の指定を、余震や放射性物質の流出が続いた場合は引き上げることを検討している。
なお、在仙台韓国総領事館によると、地震発生以降、同館の管轄地域に滞在していた韓国人観光客約200人はほとんどが帰国したという。
』
さらに、半日たち、軍用機での救助が視野に入ってきました。
『
中央日報 2011.03.18 15:39:2
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=138317&servcode=A00§code=A10
韓国政府、日本原発緊急状況なら軍用機・警備艦で同胞避難
政府は福島原発の放射性物質流出など緊急状況が発生すれば、軍用機を投入してでも同胞を退避させると明らかにした。
韓国メディアによると、閔東石（ミン・ドンソク）外交通商部第２次官は今日、ハンナラ党の日本地震被害対策特別委に出席し、
「状況が悪化した場合、軍用機と海上警察警備艦を総動員し、同胞を待避させる計画」
と述べた。
また
「国土部、関連航空会社と協議して帰国航空便を増やし、飛行機チケット料金も往復料金を片道料金で受けられるよう協議している」
とし
「現在のところ原発周辺半径８０キロ以内の韓国国民に待避を勧告した。
仙台総領事館と現地に派遣された迅速対応チームが待避に必要な支援をしている」
と説明した。
』
== 東日本大震災 ==
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