● 毎日jpより
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/03/17 09:32:26
http://www.chosunonline.com/news/20110317000024
東日本巨大地震：外国人ら、相次ぎ日本脱出
原発・放射線の危険性高まり、各国が自国民に引き揚げ命令
東京電力の福島第一原子力発電所から放射性物質が漏れ出る危険性が高まっているのを受け、世界各国では自国民の日本出国を呼び掛けたり、旅行自粛を勧告したりしている。
日本を離れようという外国人の列も続いている。
中国は16日、地震被災地域の宮城・福島・岩手・茨城県に住む自国民を引き揚げさせる予定だと明らかにした。
該当地域にバスをチャーターして送り、東京に移動させた後、自国機で中国に帰国させるという。
ブラジルも 17日、仙台と茨城にバスを送り、該当地域の自国民を集めた後、自国機に乗せる方針だ。
フランス政府はエアフランスに対し、自国民帰国のための臨時航空便を準備するよう要請した。
チェコは日本を巡回公演しているチェコ・フィルハーモニック・オーケストラ団員や自国民引き揚げのため、航空機2機を派遣することを明らかにした。
米国は日本に居住する自国民に避難命令を出していないが、日本への旅行については自粛を勧告している。
東京も安心できないという判断の措置も出されている。
ドイツのルフトハンザ航空は20日までフランクフルト－東京便は名古屋に、ミュンヘン－東京便は大阪に就航地を変更することを発表した。
デロイトなど東京にオフィスを置く多国籍企業の多くは社員を当分出勤させず、在宅勤務するよう指示している。
日本の南側へ避難するケースも相次いでいる。
フランスの石油関連企業トータルでは、東京勤務の社員を九州最大の都市・福岡に避難させた。
オーストリアは東京にあった駐日本大使館を大阪領事館に移すことにしている。
米CNN放送で災害取材を専門にしているアンダーソン・クーパー記者は15日、福島原発近くで2時間にわたり生放送をする予定だったが、放射線漏れの危険性が高まったため、1時間で現場を離れた。
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国家レベルで日本脱出を図ったのはフランス人。
それだけ危機管理が徹底しているということのようである。
ついでオーストラリア政府が、国民の日本脱出を勧告した。
アメリカ政府は原発８０キロ圏に退避勧告をだした。
政府からの指示は出ていないが、帰国を急いているのが韓国・中国人。
空港につめかけているという。
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スポニチ 2011年3月17日 06:00
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/03/17/kiji/K20110317000442650.html
放射能恐れ…フランス人在住者、臨時便で日本脱出へ
福島第１原発の一連の事故対応で、フランス政府や関連機関の動きが突出している。
事故発生直後から関係閣僚会合を重ね、日本在住者に矢継ぎ早に情報を発信、政府は航空大手エールフランスに「日本脱出」の臨時便を整えさせた。
背景には原発大国としての知識の集積や、最悪の事態に備えた国家主導の危機管理態勢がありそうだ。
フランスの在日大使館は１３日、インターネットを通じて首都圏のフランス人に「関東から離れるよう」勧告。
１５日には再度「家屋を最大限に密閉するよう」伝えた。
政府出資の公共放送ラジオ・フランスは、地震取材で日本に派遣していた取材チームのうち７人の帰国を決断。
ニュース専門局など民間テレビも、原発事故の深刻化を受けて取材態勢を縮小している。
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25today.com 国際 - 2011年3月17日
http://www.25today.com/news/2011/03/post_5360.php
豪政府、在日豪人に脱出勧告
相次ぐ余震を憂慮
3月11日に仙台沖合付近で起きた海底地震と津波、さらに原発事故の他、かなり強い余震が続いており、オーストラリア政府は、日本に滞在中のオーストラリア人に対して、日本を脱出することを勧めている。
豪外務貿易省(DFAT)は、日本の渡航情報を更新し、交通、通信、電力、建物、道路などで障害が起きているとした。
DFATの渡航情報には、
「東京都および被災県道在住のオーストラリア国民は、滞在理由がない限り、日本を離れるよう勧告する」
としている。
ただし、日本脱出は自分で手配することとして、日本からオーストラリアに向かう民間航空フライト情報が記載されている。
また、成田空港にオーストラリア領事館員が事務所を置いており、帰国手配を手伝っている。
また、カンタス航空社には、追加フライトが必要な場合に備えて機体の待機状態を続けるよう指示が出ている。
3月17日午前5時30分(大陸東部時刻)現在で4086人の豪国民が日本在住登録を行っている。
そのうち、3727人の無事が確認されており、被災地では163人の無事が確認されているが、 55人がまだ消息不明。
ケビン・ラッド外相は、
「たった一晩で消息不明者が103人から55人に減った。
日本国内にいる領事館員の懸命の努力には頭が下がる」
と語っている。
また、福島第一原発から30km圏外にいたオーストラリア人も放射能被曝の不安を感じていることについて、政府のジム・ビショップ医官は、
「日本から帰国した人々や、日本でも30km圏外にいる人は何も恐れることはない。
ごく低量の放射能検出は通常でもあることで、健康に影響はない。
オーストラリア人が 30km圏内に居たという情報はない」
と述べている。(AAP)
』
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共同通信 2011年03月17日 09:11
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031701000036.html
米、原発８０キロ圏に退避勧告 情勢悪化で独自判断
【ワシントン共同】
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は１６日、東日本大震災で事故が起きた福島第一原発の半径８０キロ以内に住む米国民に対し、予防的措置として避難するよう勧告した。
避難が難しい場合は、屋内への退避を要請した。
日本政府は半径２０キロ圏内に避難、２０～３０キロ圏内に屋内退避を指示しているが、米政府はより広い範囲を対象とした。
カーニー大統領報道官は１６日の記者会見で、米側の独立した分析の結果、判断したと説明。
ＮＲＣは１５日に日本政府の指示は妥当だとの認識を示していたが、カーニー氏は「情勢は悪化している」とした上で、米側の対応は日本政府とは「もはや一致しない」と述べた。
在日米大使館は声明を出し、天候や風向きなどさまざまな条件が放射能汚染の範囲に影響すると指摘。
低レベルの放射性物質は８０キロ以上離れた地域に飛散する可能性もあるとした。
ＮＲＣによると、住民の被ばく線量が計１０ミリシーベルトを上回らないようにコンピューターで避難すべき範囲を計算した結果、半径８０キロ以内の避難が妥当との結果になるという。
カーニー氏の会見では、記者団から日本政府の情報に不信感があるのではないかとの質問が続出。
カーニー氏は直接の回答は避けながら「日米では基準が違う」と強調。
米側の退避勧告+については発表前に日米間で協議しており「日本政府は承知している」と述べた。
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フランス政府は地震発生からたった2日後の3月13日には退避勧告を出している。
じつにみごとなものだといわざるをえない。
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時事.com 2011/03/13-22:39
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011031300413
「関東から離れて」と勧告＝在留フランス人に大使館
【パリ時事】在日フランス大使館（東京）は１３日、東日本大震災を受け、東京とその周辺に住むフランス人に
「特別な事情がなければ、数日間は関東地方を離れた方が良いと思われる」
と勧告した。
強い余震の恐れがある上、
「原子力関連の状況が不透明」
なためとしており、被災した原発からの放射能漏れへの懸念が背景にあるようだ。
仏大使館はこの中で、
「マグニチュード７級の余震が３日以内に起きる確率は７０％」
とする気象庁の予測を紹介。
日本への渡航を見合わせるよう強く勧告した。
また、とりわけ被災した原発の近くに住むフランス人に対し、日本の地元当局の指示に従うように呼び掛けるとともに、
「換気扇を切って家から出ないように」
「どうしても外出しなければならない場合はマスクを着用するように」
などと勧告している。
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「死のゾーンからの脱出」。
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毎日新聞 2011年03月17日22時11分
http://news.livedoor.com/article/detail/5422455/?p=1
[東日本大震災]福島原発事故、各国警戒 退避勧告も続々
東京電力福島第１原発を巡る事態の深刻化に世界各国が警戒を強めている。
米国が同原発の半径約８０キロ以内に住む米国人に避難を勧告したのに続き、韓国、オーストラリアも同様の措置を取った。
日本から国外に退避の動きも出たほか、日本からの入国者に放射能汚染の検査を実施する国も出てきた。
米国やロシアでは放射線被害を減少させるヨウ素剤を買い求める人も現れ、世界各地に不安が広がっている。
◇ヨウ素買い占め騒動 沈静化図る
■中国
中国外務省の姜瑜（きょうゆ）副報道局長は１７日の定例会見で、福島第１原発の放射能漏れに関連し、
「日本側が現場の状況や評価、予測を迅速かつ正確に公表することを希望する」
と述べた。
中国では放射能漏れ事故を受けて、ヨウ素を含んだ塩に
「被ばくを予防する効果がある」
などのうわさが広がり買い占め騒ぎが起こった。
衛生省は正しい安定ヨウ素の摂取法を公表するなど沈静化を図った。
一方、香港特別行政区政府保安局の黎棟国副局長は１７日の記者会見で、
「原発事故は非常に深刻で、さらに状況が悪化すれば脱出が困難になる」
として東京からの退去を香港人に呼びかけた。
黎副局長によると、香港のキャセイパシフィック航空が１７、１８の両日に東京から香港に向かう便を１便増やすという。
◇２４時間体制で放射線量監視
■ロシア極東
福島の北西約８００キロのウラジオストクでは、当局が２４時間体制で放射線量を監視しデータをテレビや非常事態省のサイトで公開している。
極東ロシア軍は深刻な事態を想定し、サハリン州や北方領土を含むクリル諸島（千島列島）の住民をロシア本土に避難させる準備を進めている。
また、ウラジオストクでは放射線測定器や、被ばくによる健康被害を抑えるヨウ素剤の売り上げが急増。
８６年のチェルノブイリ原発事故後にロシアの学者によって開発されたヨウ素成分入りのパンも売れているという。
今のところロシア極東で放射線量に異常は観測されていない。
◇日本政府の発表努力を信じ対応
■韓国
韓国外交通商省は１７日、福島第一原発から半径８０キロ以内に居住する韓国人に対し、避難または屋内に退避するよう勧告した。
金星煥（キム・ソンファン）外交通商相は会見で
「（米国や英国の措置を）準用する」
と述べ、
「基本的に日本政府の発表と努力を信じ、これを基に対応する」
とも語った。
一方、韓国政府は同日から、日本路線のあるソウル近郊の仁川空港、金浦空港で乗客の放射能汚染調査を始めた。
しかし、聯合ニュースによると、同じく日本路線がある釜山近郊の金海空港や、済州島の済州空港には機器などが足りず設置されなかった。
■米国
米国務省は１６日、東京の米大使館や名古屋の総領事館、横浜の語学研修所の計３施設について職員家族約６００人の自主的国外退避を認めたと発表した。
また自国人に対し日本への渡航延期を求めるとともに、日本からの退避も検討するよう呼びかけた。
在日米大使館はすでに、福島第１原発から約８０キロ以内に居住する米国人に圏外避難を求めている。
ホワイトハウスによると、オバマ大統領は同日、菅直人首相に電話で
「可能な限りすべての支援」
の意思を改めて伝える一方で、日本にいる米国人の安全確保の措置を説明した。
一方、米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は福島第一原発から漏れた放射性物質が、早ければ１８日（日本時間１９日ごろ）にも米西海岸に到達すると報じた。
極めて低レベルで健康への影響はないという。
日本から米西海岸カリフォルニア州までは約８０００キロ。
◇早期帰郷希望者にチケット代行予約
■台湾
台湾の馬英九政権は１７日、日本にいる台湾人で早期の帰郷を希望する人に代わって、東京の台北駐日経済文化代表処が航空チケットの予約をする措置を始めた。
航空会社への電話が通じにくく、チケット予約が困難なため。
馬政権は日本からの退避命令を出していないが、立法委員（国会議員）から
「対応が遅すぎる」
「政府専用機で退避させるべきだ」
との批判が出ていた。
馬総統は現在、福島第一原発の事態に対応するため毎朝、安全保障政策を決定する総統府直属の国家安全会議を開いている。
■豪州
オーストラリア放射線防護・原子力安全庁は１７日、福島第１原発の半径８０キロ圏内に滞在中の同国人に退避を勧告した。
地元有力紙「オーストラリアン」（電子版）が伝えた。
同庁は
「原発は不安定な状態で、何が起こるか予測できない」
と指摘。
半径８０キロ圏外の地域でも
「少なくとも今後４８時間は放射線被ばくの恐れがある」
として警戒を呼びかけた。
同国政府は東京に住む同国人に対し、やむを得ない場合を除き、東京を離れるよう呼びかけている。【
◇チャーター便、香港まで手配
■英国
英政府は１６日、東京とそれ以北に住む英国人に対し、域外への避難を検討するよう勧告した。
また、緊急性のない同地域への訪問を控えることも勧告。
定期便で国外退避できない英国人のために、東京から香港までチャーター便を手配する。
英外務省は勧告の理由として原発事故の事態悪化のほか、
「日用品の供給や交通、通信などの混乱の可能性」
をあげている。
■タイ
タイのカシット外相は１７日、日本国内の
「危険地域」に滞在するタイ人について
「必要なら、航空機と船舶で韓国、中国などに退避させる」
と語った。
また、救援物資を積んだ空軍輸送機が１７日、バンコクから日本へ向かい、
「希望があれば日本にいるタイ人をこの輸送機で帰国させる用意がある」（空軍）
としている。
日本には「４万２６８６人」のタイ人がおり、ほぼ半数が震災や原発事故の影響地域に滞在している。
東京にあるタイ大使館は、すでに館員の家族を東京から退避させた。
一方、タイ保健省は１７日、バンコクと南部プーケットから日本へ向かう航空機の旅客にヨウ素剤の配布を開始した。
タイでは日本への観光旅行がブームとなっていたが、タイ観光業協会によると５月までの団体ツアーはほぼ１００％キャンセルされたという。
◇「制御不能に陥った」
■ＥＵ
欧州連合（ＥＵ）の行政府・欧州委員会は１６日、日本からの輸入食品に対する放射能検査の実施を加盟国に勧告したと明らかにした。
また、エッティンガー欧州委員（エネルギー担当）は福島第一原発について「制御不能に陥っている」と発言した。
検査は１５日以降に輸入された食品と家畜飼料が対象。
欧州委員会によると、ＥＵ加盟国は昨年、日本から約６５００万ユーロ（約７３億円）の果物、野菜などを輸入している。
一方、エッティンガー委員は１６日、欧州議会で
「今後、さらなる惨事が起き、人命が脅かされる可能性もある」
と指摘、
「これまで日本の技術能力と信頼性を極めて高く評価していたが、認識を見直す必要があるかもしれない」
と述べた。
◇作業員に「敬礼」
■ドイツ
福島第１原発への放水について、ドイツの大衆紙ビルトは
「炉心溶融を防ぐため、カミカゼ戦に臨む英雄５０人」
の大見出しで紹介、
「（日本）全国、全世界が彼らに敬礼し彼らのために祈っている」
と称賛した。
同紙は震災発生以降、
「死のゾーンからの脱出」
などのトップ見出しと大きな写真で、日々の展開を報じている。
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== 東日本大震災 ==
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