● 「Boston.com：Big Picture」より
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/03/19 11:34:58
http://www.chosunonline.com/news/20110319000036
東日本巨大地震：日本製部品の供給中断、世界に影響
東日本大地震による経済的余波が地震発生から1週間となる18日、ついに太平洋を越え、米国にも到達した。
米ゼネラル・モーターズは同日、ルイジアナ州のピックアップトラック生産工場での操業を21日から約1週間にわたり中断すると発表した。
今回の震災の影響で米国の自動車工場の生産がストップするのは初めてだ。
韓国のルノーサムスン、韓国GMは18日から日本製エンジン、変速器の在庫不足で減産に入った。
サムスン電子、LG電子、アップル、ノキアなど電子メーカーも日本製部品の不足で対応に苦慮している。
日本を襲った地震と津波は、製造業の世界的なサプライチェーンも直撃している。
部品・素材大国の日本が揺らぎ、それに依存してきた欧米・アジアの製造業者は連鎖的に工場の操業中止を余儀なくされている。
■世界の自動車業界、生産ストップの危機
1台の車には通常約3万個の部品が使われている。
どれか一つが欠けただけでも生産ラインがストップする可能性がある。
双竜自動車の新モデル「コランドC」に使われるシリンダーブロックを供給してきたテクノメタル（福島県二本松市）は地震の影響で、二本松工場と北本工場（埼玉県）の操業を20日まで中断している。
同社は輸出に使用している横浜港が地震による影響を受けたため、18日に最後の在庫部品を新潟港経由で韓国に輸出した。
特定部品を日本メーカーに依存している完成車メーカーは少なくない。
日本の部品メーカーは、小さい市場にも徹底して参入を図り、「規模の経済」を達成してきた。
電子部品用のスイッチやコンデンサーを生産するアルプス電気は宮城、福島両県にある7カ所の工場が操業を中断している状況だ。
このためボルボ、フォルクスワーゲン、スカニア、フィアットなどアルプス電気の部品に依存している自動車メーカーの生産に影響が出るのは時間の問題とされる。
現代自動車はソナタ、グレンジャーのエンジンに使われるタイミングチェーンを椿本チエイン（大阪市）から毎年100万個調達している。
工場は主に関西地区に集中しているが、埼玉県飯能市にも生産拠点がある。
同社関係者は
「電力不足で工場稼働が一時的に中断すれば、注文に対応するのが困難になることもあり得る」
と説明した。
18日に減産に入ったルノーサムスンも事情は同じだ。
減産の直接原因となった部品はウォーターポンプで、生産元はカナダ系のマグナ・パワートレインだ。
しかし、ウォーターポンプに付属するメカニカルシールは日本企業が生産している。
トヨタ系自動車部品メーカー、デンソーの韓国総代理店、ディーゼルサービス・コリアのノ・ヨンチョル社長は
「地震の被害が深刻な岩手、福島、茨城の各県に自動車部品工場が集中している。
これら企業が生産する小さな部品（の生産中断）が、より大きな部品を生産する各国企業に連鎖的な影響を与えている」
と指摘した。
事態の深刻さは、ルノーのカルロス・ゴーン最高経営責任者（CEO）が
「部品供給網が完全に崩壊した」
と語るほどだ。
■電子・鉄鋼も在庫確保困難に
電子業界も素材の確保に支障が生じている。
特に日立化成工業が世界シェアの90％以上を占める液晶パネル用の異方性導電フィルム（ACF）が問題だ。
サムスン電子、LGディスプレーもACFを日立化成からの輸入に100％依存している。
日立化成は福島、茨城両県の工場が地震や原発事故の影響で操業がストップしている状況だ。
電子部品に必須の積層セラミックコンデンサー（MLCC）を生産する村田製作所、TDKは、電力供給の問題で工場の操業を一時中断している。
台湾メーカーが生産するMLCCが中低価格の製品に使用されるのに対し、日本メーカーの製品は携帯電話端末、ノートパソコン、テレビなどに使われる高価格の MLCCを生産している。台湾のノートパソコンメーカーは現在、代わりの調達先を確保するのに苦慮している。
半導体や液晶用の露光装置を生産するニコンも宮城、栃木両県にある工場が操業を中断している。
韓国、米国、欧州などのスマートフォン（多機能携帯電話端末）メーカーは、ニコンの操業再開状況を踏まえ、生産量を調整しなければならない状況だ。
日本は鉄鋼の生産量が世界の8％にすぎないが、自動車、電子部品などに使われる高級鋼材を生産している。
このため、欧州、インドの自動車メーカーは日本からの自動車用鋼板の輸入に影響が出るものと予想される。
』
日本が部材・素材生産国であるということは、世界経済にとってすこしばかり手痛いことだ。
ヨーロッパ系はさほど被害はうけないでしょうし、ドイツというマイスター国が控えている。
すぐに体制を作り替えられる。
ドイツの発展は相対的にこれからみるべきものがあるでしょう。
しばらくはガタガタするが、韓国が日本の代替国になるでしょう。
韓国にはそれだけの力がある。
アメリカの中小企業も息を吹替してくるでしょう。
そして日本は、絶対的に落ちていく。
収まるところに収まるが、それにはどのくらいか。
すくなくとも1年はかかるだろう。
つまり、1年間世界は日本の経済被害という津波にもまれることになると思うのだが。
『
中央日報 2011.03.19 10:33:3
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=138330&servcode=100§code=110
【社説】日本発の経済津波、世界が手を取り合って対処しよう
日本福島原発で放射能流出を防ぐための死闘が続いている。
全世界が手に汗を握って見守っている。
放射能に汚染された原発現場は地獄と変わらない。
そのような死地で原発の爆発を防ぐための苦闘が空で地上で続いている。
送電線も引いてきた。
命をかけて志願した自衛隊・警察・消防隊・東京電力の技術者が最前線で希望を開こうと全力を尽くしている。
私たちはこの名のない英雄の涙ぐましい戦いに心から無限の応援を送る。
残酷な災害現場から視線を離せば、もう一つの津波が押し寄せてくるのが見える。
東日本大地震と原発危機で世界経済が波打っているのだ。
最も緊急なのが円高だ。
日本円は戦後最高値となる１ドル＝７６．２５円まで値上がりした。
一般的に大災難を迎えた国の通貨価値は落ちる。
しかし海外投資資産が多い日本は反対だ。
経済再建のために日本が海外投資資産を引き戻せば日本円の需要が急増するとの観測が円高の逆説を生んでいる。
行き過ぎた円高を放置してはならない。
円高が続けば日本企業の輸出競争力が弱まり、そうでなくても厳しい日本経済に致命打になるおそれがある。
世界３位の日本が揺れれば、グローバル金融危機以降、薄氷の上を歩いている世界経済にも打撃を与えるしかない。
日本銀行（日銀）は大地震以降、単独で為替市場に介入してきたが対応し切れなかった。
こうした中、昨日、主要７カ国（Ｇ７）が円高阻止のため協調介入をすることにしたのは正しい決定だ。
過去にも国際的な協力介入ははるかに効果的で、投機心理を抑えるのにも役立ってきた。
今後、日本経済はあちこちで赤信号が灯るかもしれない。
日本は１９９０年以降、政府支出が大きく増え、財政が悪化した。
虚弱な財政体質に大災難まで重なり、順調な経済再建は断言できない状況だ。
過去を振り返ると、日本は韓国が危機を迎える度に重要な支援を提供してきた。
経済が揺れた８３年には経済協力資金４０億ドルの支援を受け、経済安定化の土台を作った。
０８年には３００億ドル規模の韓日通貨スワップがグローバル金融危機を克服するのに大きな力になった。
今度は私たちが助ける番だ。
全世界が手を取り合って東日本大地震による経済後遺症に積極的に対処しなければならない。
韓国もＧ７ではないからと腕組みをしていてはいけない。
私たちも日本には及ばないが、世界６位の外貨準備高（３０００億ドル）を持つ。
このうち円建て資産を積極的に売ってドル建て資産を買うポートフォリオ調整を通して、円高の阻止に少しでも役立つことを検討する必要がある。
そのほかにも、私たちができる役割を積極的に見つけて行動に移す時だ。
日本は人に迷惑をかけまいとするだけに、私たちが先に隣国の困難を把握して手を差し伸べよう。
それが福島原発で繰り広げられている死闘に対する人間的礼儀であり、隣国が守るべき最小限の道理ではないだろうか。
』
何かとてつもなく普段の中央日報と違う。
あの威勢のいい論調が消えてしまっている。
どうしたのだろう。
身体がムズムズしてくるような言葉触りだ。
こういうのはやめてほしい。
カラ元気でもいいから、お世辞ではなく、腹のなかにある本当のことをしゃべってもらいたいものだ。
どう辛口で書いても、中央日報ならまともに受ける人などいないのだ。
誰一人として記事の信憑性とか、ジャーナリズム倫理など要求しはしないのだ。
なにか、中央日報からもゴマスリされると悲しくなってくる。
天と地がひっくり返ってしまったような気分になる。
中央日報さんガンバッテください。
いつものビシビシした調子で、書いてください。
待っています、期待しています。
『
サーチナニュース 2011/03/18(金) 22:13
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0318&f=it_0318_033.shtml
【東日本大震災】台湾技術産業界に迫る東日本震災の影響
台湾政府経済部は、同国の半導体およびディスプレイ・パネル産業が日本で先週起こった大震災の影響を受けると予測している。
日本の工場が被害を受けたり、物流が混乱したりしているために供給が止まってしまい、一部のケースでは製造コストが高騰すると考えられている。
台湾の大手ディスプレイ・パネル・メーカーＡＵＯｐｔｒｏｎｉｃｓおよびＣｈｉｍｅｉ－Ｉｎｎｏｌｕｘは、もしも日立化成工業による異方導電フィルム（ＡＣＦ：チップをガラスあるいは回路基板に接着させるエポキシ樹脂）の製造が遅れれば「ある程度大きな影響」を受けると見ていると、経済部工業局が3月16日に発表したレポートの中で明らかにした。
日立化成は世界におけるＡＣＦ供給の約50％をまかなっている。
同レポートには、台湾の半導体メーカーは「原材料の入手に苦労する」と記されていた。
世界のシリコン・ウエハ・ストックの5割は日本の信越化学工業とサムコの2社のものだが、両社とも11日に発生したマグニチュード9．0の地震による影響を受けた。
レポートの内容は、経済学者や台湾半導体メーカー各社が抱いている懸念と同調するものだ。
きわめて強い地震によって、東京の北東にあたる地域では停電や国内輸送の遅滞が続いている。
数千人に上る死者もすでに確認された。
「台湾の主要産業が受ける波状的な影響については、日本が生産する原材料やコンポーネントを多数使用するフラット・スクリーンや半導体、ソーラー・パネルなどがその対象となる。
各社の原材料在庫がどのくらいあるのか、代替となりうるものはないのかといったことに着目し、影響の程度を監視していく必要がある」（同レポートより）
台湾企業が、エプソンや東芝セミコンダクター、被災地域にあるその他の企業から情報を得られていない事情もあって、供給に対する影響を把握するのは非常に難しいという。
だがウエハの備蓄が枯渇した場合、生産工程の下流にいるチップ・メーカーはコスト増を目の当たりにするだろうと同レポートは指摘している。
16日にはＢａｎｋｏｆＡｍｅｒｉｃａＭｅｒｒｉｌｌＬｙｎｃｈの主任技術研究者が、サプライチェーンが元通りになるには6か月かかると発言した。
日本から原材料を調達するのが遅れればＰＣや消費者家電の出荷がずれ込み、小売価格が上がると話すアナリストもいる。
（ＲａｌｐｈＪｅｎｎｉｎｇｓ／ＩＤＧＮｅｗｓＳｅｒｖｉｃｅ台北支局）（情報提供：Ｃｏｍｐｕｔｅｒｗｏｒｌｄ）
』
● 「Boston.com：Big Picture」より
［◆ その後の話］
『
サーチナニュース 2011/03/22(火) 18:07
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0322&f=business_0322_207.shtml
東北関東大震災が航空業に衝撃 被害額最大は中国
国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は21日、東北関東大震災と福島原発での放射性物質漏れの危機が全世界の航空運送業界に与える潜在的影響の予測評価を発表し、国際線ではもっとも影響の大きい国は中国だとした。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
ＩＡＴＡ理事長兼主席執行官のジョバンニ・ビジニャーニ氏は「震災が日本の国内航空業市場に与えた衝撃は最大級だ。
日本の年間旅客運送量は延べ 8300万人回で、収入は190億米ドルだが、国際線でもっとも影響が大きいのは中国で、日本路線での収入は23％を占める、
韓国は20％、その後にタイ、アメリカ、香港、シンガポールが続く。
フランスは欧州地域でもっとも影響を受ける国だ」と述べた。
』
『
サーチナニュース 2011/03/22(火) 17:55
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0322&f=business_0322_205.shtml
東北関東大震災で中国のＧＤＰが０．５％低下か
日本の巨大地震が中国経済に与える影響はどれくらいかに経済学者の注目が集まっている。
20日、清華大学で開かれた「中国と世界経済セミナー」において、日本の地震によって中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は0．5ポイント下がり、資本市場が短期的に混乱すると指摘された。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
日本の地震が中国経済のどういった方面に影響を与えるかについて、多くの経済学者が議論を交わした。
中国の経済対外依存度は非常に高く、日本は世界でも有数の半導体部品の生産国であり、中国は半導体加工の集中地で、内需も高いことから、日本の地震による中国への影響は非常に大きいとみられる。
発展改革委員会対外経済研究所の張燕生所長によると、ゼロ在庫を実現している供給管理に優れた中国企業ほど影響は大きい。
国内の供給管理はあまり整備されていないため、1カ月くらいは在庫が持つという。
日本の野村資本市場研究所の関根栄一代表によると、日本が生産を回復するのに約1カ月はかかるという。
張氏の分析によれば、今回の被害に加え、1－3月期のさまざまな外部要因により、中国のＧＤＰ成長率は0．5％下がる見込みで、日本の災害復興が遅れ、1カ月を超えれば、中国への影響はさらに大きくなるという。
』
『
サーチナニュース 2011/03/22(火) 16:10
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0322&f=business_0322_176.shtml
日本の震災に加えてリビア情勢、中国の経済成長が減速の可能性
日本で発生した東北関東大震災に加え、一部国家の軍事制裁にまで発展したリビア情勢が、中国経済の成長を減速させるとの見方が出てきた。
両者を合わせ、 2011年における中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を0．5－1ポイント低下させる要因になりうるという。
経済参考報などが報じた。
まず円高が続けば、東アジア諸国の円建て債務の償還額が増加する。
日本円の為替レートが1%上昇すれば、中国の年間償還額は2．5億ドル増加するという。
ドイツ銀行大中華区の馬駿首席エコノミストによると、中国は日本から大量の部品や機械設備を輸入しており、供給が途絶えると、中国企業は直接の影響を受けることになる。
特に影響が予想されるのは自動車工業で、中国国内の在庫は数週間分しかない。
その後、一部の自動車メーカーは生産停止に追い込まれる可能性がある。
リビア情勢で特に懸念されるのは原油価格の上昇だ。
エネルギー資源の輸入価格上昇が中国にインフレ圧力をもたらすだけでなく、 世界的な景気後退や停滞が発生すれば、中国の輸出型産業が大きな影響を受ける。
ムーディーズのマーク・サンディー首席エコノミストによると、ニューヨークにおける原油取り引き価格が1バレル当り125ドルならば、2011年も米国経済は成長が見込めるが、150ドルを超えた場合、米国経済は再び衰退するという。
国家発展改革委員会（発改委）対外経済研究所の張燕生所長によると、日本の大震災とリビア情勢により、2011年における中国のＧＤＰ成長率は、少なくとも0．5ポイント低下する。
ただし、1ポイント以上のマイナス影響を受けることはないという。
張所長によると、中国経済と世界全体の経済はますます密接になっており、日本の大震災やリビア情勢だけでなく、世界でいかなる突発事態が発生しても、中国の生産体制は打撃を受ける。
貿易収支でも、2011年には中国の黒字額が減少すると見られる。
原油、鉄鉱石、食料価格や、日本から輸入する半製品の価格上昇が輸入額を引き上げることになるが、輸出額の落ち込みははるかに大きな影響をもたらすという。
』
== 東日本大震災 ==
_
