まあ、勝手なことを。
だいたい経済学者や経済評論家みたいな人の言うことの話というのはあたったためしがない。
忘れていないかな、
「まだ、日本列島は揺れている」
ということを。
こういう連中はビジネススクール方式で数字の辻褄で物事を推理しようとする。
確か、ノーベル経済学賞をもらったとたん、ソビエト連邦が崩壊して学的内容がパーになったことがあった。
ノーベル賞をも貰うくらいなら、経済学的にソビエト連邦崩壊の見通しが出てくるほどの研究にしておけよといいたいのだが。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/03/23 11:32:51
http://www.chosunonline.com/news/20110323000051
東日本巨大地震：大災害の逆説、日本経済復活の契機
22日の東京株式市場は4％以上急騰した。
今月11日の東日本巨大地震以降、2日間で16％暴落した株価は、既に地震前の93％まで回復した。
公式な集計だけで2万人を超える死者・行方不明者が出た上、原発事故で周辺の海水まで汚染されるなど悪材料が相次いでいるにもかかわらず、投資家は地震以前と変わらぬ信頼を置いていることを示している。
むしろ多くの専門家は、1990年代初めのバブル崩壊以降、 20年以上にわたり「無気力症」に陥ってきた日本経済には、今回の大地震がショック療法になったのではないかとみている。
地震の惨状と多くの人命被害が出たことは残念だが、経済面だけ見れば、むしろ「災い転じて福となす」契機となる可能性があるとの指摘だ。
■楽観から悲観、再び楽観へ
地震直後、多くの経済専門家は、今回の大地震の被害はそれほど拡大しないとみた。
地震と津波が襲った東北地方にはこれといった産業施設がなく、 1995年の阪神・淡路大震災に比べ、被害額が小さいとの見方が一般的だった。
被害額が1000億ドル（約8兆円）を超えないという見方もあった。
しかし、時がたつとともに被害額は大きく膨らんだ。
決定打は福島第一原発の爆発事故だった。
このため、日本の心臓部である東京や周辺地域が来年まで電力不足に苦しむことになり、放射線による被害も出た。
世界銀行は日本経済が今回の地震で受けた財産被害が2350億ドル（約19兆円）に達すると試算した。
しかし、甚大な被害にもかかわらず、再び楽観論も出始めている。
「被害が大きくても克服可能だ」
との見方だ。
信用格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは22日、日本経済が今年第2四半期にはマイナス成長となるが、来年には2.3％の成長が見込めるとの見方を示した。
来年の成長率予測をむしろ0.4ポイント上方修正した格好だ。
これに先立ち、ハーバード大の学長を務めたローレンス・サマーズ教授は
「災害復興が進めば、逆説的にGDP（国内総生産）の一時的拡大がもたらされる」
と指摘した。
21日に韓国を訪れた「投資の鬼才」ウォーレン・バフェット氏も「米同時多発テロの際もそうであったように、衝撃は一時的なものだ」と述べ、日本経済の回復を予測した。
■災害で崩壊した先進経済はない
楽観論者の主張は二つに大別される。
まず、ショック・ドクトリン（惨事利用型資本主義）と呼ばれる考え方がある。韓国がアジア通貨危機の直後、米国が同時多発テロ以降に国家的な目標統合を成し遂げたように、日本も大地震で危機をチャンスに変えられるとの見方だ。
日本は1990年代のバブル崩壊以降、20年間にわたり高齢化と「無気力症」に陥ってきたが、楽観論者は今回の大地震による刺激が無気力の一掃につながると主張する。
ブルームバーグのコラムニスト、ウィリアム・ペセック氏は「今回の大地震が日本の企業家精神を刺激し、競争を促す契機になる」と予測した。
第二の根拠は、先進経済が大災難で崩壊したことはないという事実だ。
1995年の阪神・淡路大震災、2005年にハリケーン「カトリーナ」が米ニューオーリンズを襲った際にも日米両国は立派に危機を乗り切った。
05年下半期に米国の成長率は1ポイントほど低下しただけだった。
世界銀行が09年にまとめた報告書によると、地震発生から4年目までに経済成長率は先進国で0.19ポイント、新興国で0.1ポイントそれぞえ押し上げたことが判明している。
地震のような自然災害がむしろ経済成長を後押ししたことになる。
■景気低迷防げないとの反論も
もちろん反対論もある。ブルームバーグのコラムニスト、キャロライン・バウム氏は
「災害後の景気対策に使われる財源は、災害がなかった場合、別の用途で効果的に使われるはずだった財源の浪費を招くだけだ」
と主張する。
一時的な成長率上昇は意味がないとの指摘だ。
現代証券のエコノミスト、イ・サンジェ氏は
「景気浮揚効果による一時的な成長率上昇は可能だが、高齢化や消費低迷、停滞する企業文化や投資を考えると、日本経済に構造的変化を期待するのは困難だ」
との見方を示した。
』
端的に2つのことは確実と思われる。
①．日本列島はまだ揺れている。
これからも何が起こるかわからないという不安を抱えている。
実際、この大震災はこれから続く「超大震災」のまえぶれかもしれないのだ。
と考えると、日本から外国の「ヒトとモノとオカネ」は徐々に引き上げざるを得ない
②．原発は廃止の方向に動いていく。
新しい原発は許可されない。
既存の原発は耐用年数が来た時点で廃炉される。
とすると、電気は火力発電にたよらざるを得ない。
石油と天然ガスだ。
なげなしのお金はその輸入につぎ込まれる。
この程度のことは素人にでもわかる。
とすれば出てくる答えは、明快なはずだ。
この2つだけでも、この大震災が日本経済復活の契機などには絶対に成り得ないことは歴然である。
楽観論を述べるのはいいが、過去の数字だけで語ると失敗する。
日本のいわゆる失われた20年とか、超デフレとかいったものは経済学、数値パズルでは絶対に分かりっこないものなのだ。
つまり、
日本で起こることは、つねに世界で最初のこと
だということである。
よって、過去の事例は何の訳にも立たないということである。
学者には悪いが。
そこで、政府の発表を。
『
毎日.jp 毎日新聞 2011年3月23日 10時59分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110323k0000e020037000c.html
東日本大震災：被害額最大２５兆円 政府が初の試算
東日本大震災と大津波で損壊した道路や住宅、港湾施設などの被害額について、政府が最大約２５兆円に上るとの試算をまとめたことが２３日分かった。
与謝野馨経済財政担当相が同日午後に開く月例経済報告関係閣僚会議に提出する。
政府が東日本大震災の被害額を試算するのは初めて。被災地域が広範囲にわたる上、大津波の被害が大きいため、９５年の阪神大震災での被害額（１０兆円）を大幅に上回る。
被災地復興に向けて政府が検討している１１年度補正予算の規模も大きく膨らみそうだ。
政府は今回の東日本大震災の被害額試算に当たって、阪神大震災の際の建物の損壊率などを参考に２通りの方法で道路や港湾などインフラや住宅、工場などを対象に被害額を算出。
その結果、少なく見積もっても被害額は約１６兆円、最大で約２５兆円に達する見通しとなった。
この試算には、
東京電力の福島第一原発の事故に伴う損害などは含まれておらず、最終的にはさらに被害額が膨らむ可能性が高い。
阪神大震災では、政府が３度の補正予算の編成で震災関係対策費約３．２兆円を計上したが、野田佳彦財務相は「（東日本大震災に対する補正の規模は）阪神より大きくならざるを得ない」としており、財源確保も大きな課題となりそうだ。
』
2日前は「16兆円」。
そしてたった2日で「25兆円」。
その中には、原発事故関係の損害は含まれていないという。
これ直接被害。
産業に対する間接被害を合わせたら、どうなる。
やはり「100兆円」とみておいた方が妥当だろう。
『
msn産経ニュース 2011.3.23 18:26
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110323/dst11032318270045-n1.htm
２５カ国の大使館が一時閉館や移転
東日本大震災による福島第１原発事故の深刻化を受け、東京の各国大使館の一時閉館や関西などへの機能移転の動きが続いている。
各国や日本の外務省などによると２３日までにアフリカ諸国を中心に１５カ国前後が閉館。移転は欧州など約１０カ国。
事故対応が長期化し放射線への恐怖心が強まれば、増加する可能性もある。
閉館期間はおおむね３月中というところが多いが、アンゴラのように「当面」としているところもある。
同国は韓国へ大使館機能を移したという。
大使館機能の移転先は大阪が最も多く、東京の大使館を事実上閉館したオーストリアのほか、ドイツ、スイスなど欧州諸国が中心。
フィンランドは広島に、パナマは神戸に機能を移転。ブルガリアは東京で領事業務を継続しつつ福岡に一部機能を移転したという。
』
== 東日本大震災 ==
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