● ありとあらゆるものが 「Boston.com：Big Picture」より
『
共同通信 011/03/20 16:39
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032001000412.html
震災被害額は最大１６兆円 民間試算、阪神上回る
民間シンクタンク・証券５社が２０日までに試算した東日本大震災による日本経済への影響によると、被害額は最大１６兆円と、阪神大震災（兵庫県集計で約９・９兆円）を大幅に上回る見通しだ。
夏以降の復興需要の本格化を見込んでも、２０１１年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率について、各社は従来見通しから「０・２～０・４ポイント低下」すると予想している。
東京電力による計画停電が夏場まで長期化すれば、経済への打撃はさらに拡大するとの見方が多い。
被害額は、住宅や工場設備、道路などの損壊・流失による損害額を合計したもの。
１９９５年の阪神大震災に比べ、今回は被災地域が広いこともあり、ゴールドマン・サックス証券は１６兆円規模に達すると予想。
最も小さいバークレイズ・キャピタル証券でも５兆～１０兆円と試算した。
ＧＤＰ伸び率への影響では、野村証券金融経済研究所とＵＢＳ証券がいずれも０・４ポイントの下方修正。
津波による人的被害が極めて大きいことから、
「全国的に消費者マインドが悪化し、個人消費が下振れする」（大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト）
との指摘が出ている。
計画停電に限った影響をみると、野村とＵＢＳが、既に東電から方針が示されている４月末までだけでもＧＤＰ伸び率を０・３ポイント程度引き下げる要因になると試算。
冷房需要が増える夏場にも計画停電が再開される可能性が高いとみており、
「景気が抑制される状態が長引く」（野村の木内登英チーフエコノミスト）
という。
各社とも、原発事故の被害が拡大した場合の影響については、現時点では織り込んでいない。
』
被害額は16兆円という。
これは単なる物的損害の総計。
経済そのものの被害はこれで収まるわけはない。
たとえば日本から多くの外人が消え、外資が逃げ、産業が縮小し、観光産業などは半分以下に落ち込むだろう。
常時揺れているような国に誰がやってくる。
中には面白半分で訪れる人もいるかもしれないが、そのときは第2、第3の地震や津波を覚悟しないといけないということである。
日本のあらゆる産業が最低で一割、おそらくニ割くらい縮小するだろう。
伸びるのは復旧関係の産業だろう。
『
産経ニュース 2011.3.19 20:53
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110319/fnc11031920540010-n1.htm
損失額１６兆円の試算も
原発事故でさらに拡大の可能性
東日本大震災に伴う経済的な影響についての民間試算が相次いでいる。
中には１６兆円との予測もあり、約１０兆円だった阪神大震災の損失を大幅に上回るという見方が大勢だ。
いずれの試算も東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響を含んでいないため、実際の損失額はさらに拡大する可能性が高い。
「阪神大震災より広範囲だ。関東にも影響が及んでいる」。
ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストはこう述べ、損失額を１５兆円前後と見積もった。
ゴールドマン・サックス証券は約１６兆円とみる。
大和総研は、今回の損失額が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合について、阪神大震災より１ポイント高い３％程度になるとみて試算した結果、１４兆３７５４億円とした。
ただ、これらは東北の経済規模などを参考にした暫定値にすぎない。
バークレイズ・キャピタル証券が５兆～１０兆円と幅を持たせたように、
「最大の経済リスク」（市場関係者）の原発事故を含めた被害の全貌がわからない現状では、十分な確度があるとはいえない。
一方、震災が企業の生産基盤を壊し、経済活動が停滞することを踏まえ、経済成長率予想を見直す動きも相次いでいる。
野村証券金融経済研究所は平成２３年度の実質ＧＤＰについて、震災前より０・４％引き下げて前年度比１・１％増とした。被災による生産力低下や消費者心理の冷え込むためだ。
大和総研は、ＧＤＰが０・２％下押しされるとみている。
』
これも同じ予測。
直接被害で16兆円。
GDPは「0.2%～0.4％」下落。
これに原発の影響がからむと20兆円くらいが直接被害になるかも。
でもGDPの下落が「0.x%」で済むはずがない。
全産業からみると最低で10%、20％くらい下がるのではないか。
日本から人が、モノが、産業が逃げだし、そしてお金が逃げ出していく。
「省エネ時代」ではないのだ。
「小エネ時代」なのだ。
あるものを節約するということではない。
あるものが10%あるいは20%なくなってゆくのだ。
そのなくなってゆく分、「ガマン」するしかないのだ。
『
神戸新聞news 2011/03/20 10:46
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003880075.shtml
大震災被害「２０兆円」 同志社大大学院教授推計
東日本大震災の建物や道路などの直接被害額は、阪神・淡路大震災の約２倍の２０兆円に達し、復興資金は当初５年で２６兆円に上る‐。
林敏彦・同志社大学大学院教授（公共政策）が、過去の大規模災害の被害を踏まえて推計した。
復興の見通しについて
「年間で見ればＧＤＰ（国内総生産）比１％程度。耐えきれない負担ではない」
と述べた。
神戸市中央区であった神戸経済同友会の講演で示した。
林教授は、関東大震災（１９２３年）、伊勢湾台風（５９年）、阪神・淡路大震災（９５年）で、被害額とＧＤＰに占める比率などを分析した。
過去最大の被害は関東大震災で、直接被害額はＧＤＰ比１３・４％に上った。
伊勢湾台風は同１１・４％、
阪神・淡路は同２・０％だった。
東日本大震災については、明らかになっている被害規模から、被害額のＧＤＰ比は４・２％と推計。
復興には当初５年間で公共部門１８兆円、民間部門８兆円の計２６兆円が必要になるとした。
復興政策として、復興院の創設▽被災地への国会移転▽復興消費税２％の上乗せか復興国債４兆円の追加発行‐などを提言した。
林教授は７２年に米・スタンフォード大博士課程修了。
阪大経済学部教授などを経て、２０１０年４月から現職。
ひょうご震災記念２１世紀研究機構の研究統括を務める。神戸市在住。
』
この数字、いい線いっているがこれでも甘い。
関東大震災がGDP比13.4%、伊勢湾台風が11.4%なら、どうして今回は「4.2%」になるのだろう。
関東大震災の経験はないので知らないが、伊勢湾台風が11.4%なら、今回はそれ以上と見積もって差し支えないはずだ。
あらゆる産業の復興にかかる費用の総額は100兆円をみこむべきだと思っているのだが。
これから、時間を経るのしたがって、数値が上昇していくでしょう。
それが、どのへんで止まるか、ということになる。
あれもこれもで、1年くらいは見通しがたたないのではないだろうか。
まだ地面は揺れており、第2次地震の危険性だって可能性が高く残っているのである。
日本が世界のランクから降りる時期が近づいているということだろう。
［◆ 翌日：3月21日］
『
共同通信 2011/03/21 17:52 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032101000541.html
大震災被害額は最大１９兆円 世銀予測、「阪神」上回る
【シンガポール共同】世界銀行は２１日、東日本大震災の影響予測を発表。震災の被害額は最大約２３５０億ドル（１９兆円）との推計を基に、阪神大震災（兵庫県集計で約９・９兆円）を大きく上回るとしている。
日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、２０１１年半ばまでに従来見通しから０・２５～０・５％低下すると指摘。
その後は復興に伴って上向くが、再建は５年続く可能性があるとみている。
保険業界の被害額は最大３３０億ドルと試算。
復興に向けた国家予算による負担も今後さらに増えるとみている。
原発事故の被害が拡大した場合の影響については織り込んでいない。
東アジア経済への打撃は短期的としているが、日本国内にある自動車、電機などの関連部品の生産集積地が被害を受けたことから、アジアの製造業に及ぼす影響が長期化する可能性があると指摘した。
円高の影響については、円高が１％進むと東アジア諸国の対日債務は０・２５％上昇し、２億５千万ドル増加するとしている。
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わからないのが投資家の考え方。
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Boomberg.co.jp 2001年3月21日
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a3k4ms48gCnw
バフェット氏：日本株売らない、震災は日本の未来変えない－買い好機
３月21日（ブルームバーグ）：投資家ウォーレン・バフェット氏は日本の大震災について、それによって日本の未来が変わったわけではないとし、自分が日本株を保有していたら売ることはしないだろうと語った。
むしろ買いの機会だと指摘した。
バフェット氏は、自身が率いるバークシャー・ハサウェイ傘下のイスラエルの工具メーカー、イスカルが先に買収した日本の工具メーカー、タンガロイの福島工場を訪れる予定だったが、震災を受けて今週の訪問を中止した。
同氏は韓国社の新工場式典出席のため20日に到着した韓国の大邱市で発言。
「私が日本株を持っていたら、ここ10日ほどの出来事が理由で売ることは決してしないだろう」
とし、
「このような突然の例外的な出来事は、本当に好い買いの機会を提供する」
と語った。
日経平均株価は震災前日の３月10日に比べ12％下落した。
21日の日本市場は祝日のため休場。
イスカルのアイタン・ウェルトハイマー会長は、タンガロイの福島工場が操業を停止し、放射能漏れへの対応で現地の従業員1400人の大半が退避したことから、日本での売上高は減少するかもしれないと述べた。
バフェット氏は
「復興にはしばらく時間がかかるだろうが、
震災が日本と日本経済の未来を変えることはない」
と述べた。
』
もし、この震災で日本と日本の経済が変わらなかったら、そりゃ未知への展望がなく地獄だということなのだろうか。
これだけのダメージをくらって、
「作り変え」ができないなら、そりゃバカだよ。
== 東日本大震災 ==
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